一般社団法人DSC 自衛隊応援クラブ

2022年1月15日13時頃、トンガ諸島付近のフンガ・トンガ-フンガ・ハアパイ火山の大規模噴火に際し、1月20日、岸防衛大臣は、トンガ王国の被害に関し、外務大臣から国際緊急援助活動の実施について協議を受け、トンガへの国際緊急援助活動の実施を命じた。防衛省は、航空自衛隊のC-130H輸送機2機、C-2輸送機2機、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」、陸上自衛隊のCH-47輸送ヘリコプター2機の派遣を決めた。緊急支援物資の飲用水や火山灰撤去のための用具を積み、オーストラリアの現地調整所を経由して、トンガ王国への支援を実施している。

コロナ禍でレトルトカレーやインスタントラーメンの人気は急上昇。気軽に旅ができない状況も後押しし、地元の特産品を使ったご当地カレー、地方特有の製麺法を活かしたご当地インスタントラーメンなどが注目を集めている。 今回、阪神梅田本店１階食祭テラスでは、様々な角度からその魅力を伝える二人の“スーパープレゼンター”を迎え、「ご当地レトルトカレー＆インスタントラーメンの世界」を初開催。そのご当地レトルトカレーの中には、自衛隊ファンなら見逃せない、激レアな「三沢基地カレー」も含まれているという。 全国津々浦々のヒット商品、入手困難な幻の逸品、地元民が愛するロコ定番などを品揃えするほか、熱くその魅力を伝えていただくギャラリートークなどのイベントも盛り込み、味わうだけでなく“知って楽しい、見て面白い”食イベントを初企画でお届けする。

夕刊フジ（産経新聞社発行）は、4月21日（木）午後5時30分から、有楽町よみうりホール（東京都千代田区）で、「日本国憲法のあり方を考えるシンポジウム4」（協力：アパホテル）を開催する。ジャーナリストの櫻井よしこ氏の基調講演と、パネルディスカッションの2部構成。櫻井氏と前統合幕僚長の河野克俊氏、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏、ジャーナリストの有本香氏の登壇に加え、「憲法改正」を歴史的使命とする安倍晋三元首相の特別参加が、昨年に続き決定した。産経iDやチケットぴあ他で入場券を一般発売を開始する。また、生配信＆アーカイブ配信でご覧いただけるインターネット配信視聴券も販売する。 終戦から70年余り、日本を取り巻く安全保障環境は激変している。中国の軍事的覇権主義の拡大をはじめ、新型コロナウイルスの感染拡大、大規模自然災害が続くなか、日本国憲法には自衛隊が明記されていないだけでなく、緊急事態に対処する規定もない。これで、本当に国民の平和と安全を守れるのか。論客が徹底的に語り合う。 興味のある人は、ぜひ会場に行ってみるか、視聴してみてはいかがだろうか？

年明け早々、北朝鮮から不穏なニュースが届くことになった。 それは、ニュース速報などでも報道されたが、北朝鮮から弾道ミサイルが日本海に向けて発射されたのというもの。 韓国軍によると、北朝鮮は、1月5日、北部のチャガン（慈江）道から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射し、翌日6日、極超音速ミサイルの発射実験を行ったと発表した。さらに、11日午前7時半前、日本海に向けて弾道ミサイルと推定される飛しょう体1発を発射したと発表した。 実は、その2時間半余り前、国連では日本やアメリカなどが、1月5日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射を非難する共同声明を出しており、こうした動きに反発した可能性があるようだ。 国連では、安全保障理事会が対応を協議する緊急会合を非公開で開いたのに先立ち、日本やアメリカなどが共同声明を出し「発射は複数の安保理決議に違反している。」として北朝鮮を非難した。年明けの相次ぐ発射で、核・ミサイル開発を推し進める姿勢を強調するねらいがあるとみられる。

日本経済新聞によると、防衛省はミサイル防衛の立て直しに乗り出すために、電磁力で砲弾を発射してミサイルを迎撃する技術を中核に据える計画を発表したようだ。以前にもこのサイトで紹介した、中国などが研究を進める変則軌道で飛ぶ極超音速兵器を打ち落とせるようにするためだという。相手の発射基地まで届く長射程ミサイルなどの開発とあわせ、2030年までに体制を刷新する予定だ。 では、レールガンについて詳しく説明すると、火薬を使わずに電磁力の原理で弾を高速で撃つ技術であり、電気を通しやすい素材で作ったレールの間に弾を置き、電流と磁界を発生させて発射する技術を使った兵器である。磁場のなかで電気を流すと力が発生する「フレミングの法則」で弾を動かすものであり、モーターや発電機など身近に使われる技術が基礎になっている。 その特徴は、 1　電磁力の原理で迎撃弾を高速発射できる 2　弾丸が小さく、探知・迎撃が困難 3　電流の強弱で弾丸の速度を操作可能 4　連射が可能 5　安価 但し、発射するためには大きな電力が必要であり、より少ない電力で弾丸を飛ばすための工夫が必要となってくる。さらに、電気を通しやすく頑丈な素材の開発も必要となってくる。

令和４年１月１日「強靭な陸上自衛隊の創造に向けて」と題して、陸上幕僚長 陸将・吉田圭秀氏から年頭のメッセージが届いた。 陸上自衛隊ＷＥＢサイトをご覧の皆様、新年、明けましておめでとうございます。平素より陸上自衛隊に対する深いご理解とご厚情を賜り、心より御礼申し上げます。 昨年、陸上自衛隊は、多様な任務への対応として、自衛隊大規模接種センターの運営、熱海における災害派遣活動、在アフガニスタン・イスラム共和国邦人等輸送の他、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会支援等の任務を完遂しました。 また、過去最大規模の演習として陸上自衛隊演習を実施し、作戦準備に焦点を当てた総合的な検証及び練度の向上を図るとともに、陸自の領域横断作戦と米陸軍ＭＤＯ／米海兵隊ＥＡＢＯとの連携を焦点として日米共同訓練を質的に向上させ、同盟の抑止力・対処力の強化に寄与して参りました。これらに加え、ＱＵＡＤ諸国、ＡＳＥＡＮ諸国、欧州諸国等と二国間・多国間との防衛協力・交流を多層的に積み重ね、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に寄与したほか、領域横断作戦に必要な能力及び運用基盤を強化するための部隊新編等の防衛力整備に着実に取り組んで参りました。 さて、インド太平洋地域においては、「大国間競争」、大量破壊兵器の「不拡散体制への挑戦」、非国家主体による「グローバルテロリズム」の３層の脅威や不安定要素が総て存在し、かつ先鋭化しつつあり、我が国は国際的な安全保障の最前線に位置していると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症が、世界的に米中の戦略的競争とＡＩデジタル化を加速している状況にあります。 　 令和４年は、我が国を取り巻く戦略環境が加速度的に厳しさを増す中、２０３５年頃までの我が国の安全を担保するため、国家安全保障戦略、防衛大綱及び中期防の見直しが行われる、分水嶺となる年です。陸上自衛隊としても、引き続き「変革の加速」、「実力の進化」及び「信頼の増進」を合言葉に、大胆かつ柔軟な発想により、統合運用の下、我が国の防衛力強化に資するイノベーションを進めて参ります。 本年も強靭な陸上自衛隊の創造に邁進することをお誓いするとともに、皆様にとって心穏やかな一年になるようお祈り申し上げ、ご挨拶と致します。 （画像は陸上自衛隊ホームページより）

「ひろげる・つながる・クルマのワクワク」をキャッチコピーに、「クルマのワクワク」を幅広い世代に感じてもらうエンターテインメント・モーターショーが帰ってきた！ 2022年（令和4年）2月11日（金・祝）から13日（日）までの３日間、インテックス大阪（大阪国際見本市会場）で、「第25回 大阪オートメッセ2022」が開催される。もちろん毎回大人気の自衛隊・特殊車両も展示されるぞ。

陸上自衛隊の北部方面隊は、令和3年11月29日から12月17日までの間、北海道大演習場において、「令和3年度方面隊戦車射撃競技会」を実施した。 競技会では、あってはならない有事の際を想定して、白熱した協議会が展開された。

国産の腕時計メーカーである株式会社ケンテックスジャパンが、2021年12月20日に航空自衛隊「F-4 F-4EJ(改) PHANTOMⅡ MODEL」第301飛行隊モデル（限定301本）、第302飛行隊モデル（限定302本）を発売した。 ※各モデル税抜￥20,000 ケンテックスは企画から製造・販売まで、すべて日本で行っている国産ウォッチブランドである。1994 年 の創業以来、技術と品質にこだわった腕時計を適正価格で販売。大手とは一線を画した商品企画と、全製品個別シリアルNo.管理によるメンテナンスサービスも提供しているのがうれしい。 また、自衛隊腕時計の製造販売では、防衛省共済組合の登録商品となっていて、防衛省・自衛隊員のみならず一般の方まで購入しやすくなっている。

航空自衛隊は、横田基地第374空輸航空団が、同盟国およびパートナー部隊とともに、今回で70周年を迎えるクリスマスドロップ作戦に12月5日から参加した。1952年から行われているクリスマスドロップ作戦は、国防総省で最も長く行われている人道支援・災害救援訓練である。 第36空輸中隊ロードマスターのヴィンセンゾ・ガレゴス技能軍曹は、「チャンスは一度きりなので、最高かつ完璧なレベルで実践できる訓練をする必要がある。どこかに赴いた地で、津波や地震、台風などの災害が発生した際に、人々に必要な物資を提供できるよう、きちんと任務を遂行できなければならない」と話す。 今年は、民間のドナー、慈善団体、グアム大学が、ミクロネシア連邦やパラオ共和国を含む南東太平洋の55以上の離島で暮らす22,000人以上の島民に援助を提供できる量の食糧や物資を集めた。 第36空輸中隊のパイロットで同作戦の指揮官アレックス・ランダル大尉は、「米国には太平洋地域で援助を行ってきた長い歴史がある。こうしたクリスマスドロップ作戦は、実際に島民たちを助けながら、人道支援や災害救助を実践する特殊な機会を与えてくれる」と述べた。 第374空輸航空団は今回の作戦において、グアム・アンダーセン空軍基地の空兵のほか、韓国空軍、日本の航空自衛隊などの国際的なパートナー部隊と協力して、伝統あるクリスマスドロップ作戦を実施した。

去る2021年11月14日から18日まで、アール・マクトゥーム国際空港に隣接するドバイ・ワールド・セントラル（DWC）でドバイ航空ショー（Dubai Airshow）が開催された。 ドバイエアショーとは、中東最大規模の2年に1回開催される航空産業の関連企業が出展する展示会。 もう少し詳しく説明すると、ドバイエアショーは世界三大エアショーのひとつとして、148カ国から84,000人の来場者、1,200の出展者、1,400以上の国際・地域メディアを集め、540億米ドルを超えるビジネスを生み出している。航空宇宙産業の未来を創る場所として航空宇宙産業のコミュニティが一堂に会しているイベントと言えるのだ。

12月10日、三菱重工長崎造船所において、もがみ型護衛艦4番艦の命名式・進水式が行われた。 「みくま」という艦名は、大分県日田市付近を流れる「三隈川」に由来している。 もがみ型護衛艦とは、（英語: Mogami-class frigate）は、海上自衛隊の護衛艦の艦級。従来の護衛艦とは一線を画した、コンパクトかつ多機能な艦艇とされており、艦種記号も、フリゲートを表す「FF」に多目的と機雷の頭文字の「M」を合わせた「FFM」という新しいものが採用されたのだという。省人化と船価を抑えて実現した艦艇だ。 三菱重工によると、この防衛省向け3,900トン型護衛艦は、今後、船体・機関・電気・武器など艤装工事を実施した後、令和4年度中に防衛省へ引き渡される予定であるとのことだ。 ちなみに、三菱重工長崎造船所で建造された「FFM」は、「もがみ」・「のしろ」に続き3隻目になり、式典での国歌をはじめとする音楽演奏は、佐世保音楽隊 が行った。日本の平和を守るために活躍することを願うばかりである。 （画像は防衛省・海上自衛隊公式ツイッターより） 詳細はコチラ：https://twitter.com/JMSDF_PAO その他の記事一覧はコチラ：https://dsc.or.jp/News/allLists/type_news 会報誌についてはコチラ：https://dsc.or.jp/News/lists/newsletter DSC取扱い商品の紹介はコチラ：https://dsc.or.jp/ad_sennin.html

新型コロナウイルスの感染者数が一時的に抑えられているこの時期、各地の自衛隊駐屯地では通常よりも規模を縮小し、記念行事をすることで国内の安全環境を守り続けていく気概を見せている。もちろん、会食などを実施しないことを前提とした上で、十分な感染対策のもと、来場者を限定招待して小規模ながら士気を高めている。今回は、松戸駐屯地と土浦駐屯地で開催された記念行事の様子を紹介する。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は11月30日、ラトビアの首都リガで外相理事会を開き、ウクライナの国境地帯などでロシア軍が部隊を増強している問題について協議した。加盟国はロシアに対し、緊張の緩和を呼びかけることで一致した。

2021年12月12日（日）、佐野プレミアム・アウトレット（栃木県）にて、自衛隊特殊車両をはじめ、レクサスLCパトカーや消防車、大型バスなどが大集合「はたらくくるま in 佐野プレミアム・アウトレット」が初開催される。 今回のイベントでは、普段はおもちゃや本などでしか見ることができない特殊車両の「はたらくくるま」が勢揃い！　お子様をはじめ幅広い世代に向けた年末年始の火災予防・防犯・交通安全の呼びかけや、地域との連携強化を図ることを目的に開催される。

防衛省防衛研究所の杉浦康之氏は中国の戦略的・軍事的動向を分析研究した「中国安全保障レポート2022」を公表した。 その内容は、以下の通り。 昨今、中国の安全保障政策や軍事動向に対する国際社会の関心が高まっているのだが、日本においても中国の軍事的・経済的な台頭が、日本の安全保障に多大な影響を与えるとの認識が広まっている。中国はすでに世界第2位の経済規模を有し、日本や東アジア諸国の不可欠なパートナーとなっている一方で、強力な経済力を梃子に国防費を増加させながら、人民解放軍の近代化を進めている。「中国安全保障レポート」は、こうした中国の戦略的・軍事的動向を分析し、国内外に発信するものとなっている。同レポートには日本語版のほかに、英語版と中国語版もあり注目を集めているのだ。

令和3年11月27日、陸上自衛隊朝霞駐屯地にて開催された、「令和3年度自衛隊記念日観閲式」に岸田総理が出席した。 総理は、栄誉礼・儀じょうに続き、巡閲・訓示を行い、その後、隊員との車座対話を含む部隊視察を行なった。 観閲式とは、自衛隊の最高指揮官である総理大臣が部隊を観閲し、隊員の使命の自覚及び士気の高揚を図るとともに、国民の自衛隊に対する理解と信頼を深めることを目的として実施している。 そして、岸田総理はその訓示で、自衛隊の最高指揮官として、自衛隊員への感謝を述べるとともに、 「隊員の皆さん、皆さんには、皆さんを信頼し、頼りにする1億2000万人の日本国民がいます。国民の命と平和な暮らしを守り抜くという崇高で気高い任務を担う誇りを胸に、皆さんがより一層、鍛錬に励むことを切に望み、私の訓示といたします。」という言葉で締めくくった。 ※訓示詳細はコチラ：https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2021/1127kunji.html （画像は首相官邸公式ホームページ、動画は陸上自衛隊広報チャンネルより） 詳細はコチラ：https://www.kantei.go.jp/ その他の記事一覧はコチラ：https://dsc.or.jp/News/allLists/type_news 会報誌についてはコチラ：https://dsc.or.jp/News/lists/newsletter DSC取扱い商品の紹介はコチラ：https://dsc.or.jp/ad_sennin.html

統合幕僚監部によると、今年11月19日、中国H-6爆撃機2機とロシアTu-95爆撃機爆撃機2機が東シナ 海、日本海及び太平洋において共同飛行を行ったという。 中露の共同飛行に関しては、2019年7月、2020年12月にも実施されており、今回3年連続で3度目の「中露共同飛行」である。以前にもお伝えした、10月17日の「合同パトロー ル」と称し行われた、中露海上艦隊行動など、中露は軍事的連携を強化している模様だ。

この度、 放送文化の向上に貢献した番組や個人・団体を表彰する 「ギャラクシー賞」 （放送批評懇談会）の 2021年度上期テレビ部門において、福島中央テレビ制作のドキュメンタリー「１Fリアル　あの日、原発の傍らにいた人たち」が入賞した。 福島中央テレビは、原発の水素爆発映像を撮影した唯一の地元テレビ局として、福島で取材・報道を続けてきた。このドキュメンタリーでは、10年にわたる取材活動から辿り着いた自衛官や消防隊員、作業員たちなど、当時を知る人たちの貴重な証言や映像をもとに、決死の覚悟で原発の暴走を食い止めた彼らの思いに迫っている。 第59回ギャラクシー賞テレビ部門入賞作品は上期（2021年4月～9月、10月選考）の7本、下期（2021年10月～2022年3月、4月選考）の7本の計14本。14本の作品の中から、2022年６月に行われる贈賞式において、大賞、優秀賞、選奨が選出される予定だ。

今月16日、海上自衛隊は令和3年度海上自衛隊演習（日米共同演習及び日米豪加独共同訓練）について次のとおり実施することを発表した。 １ 目 的 （１）各級指揮官の戦術判断、部隊運用要領を演練 （２）海上自衛隊の任務遂行能力の向上 （３）米海軍との共同対処能力及び相互運用性の向上 （４）海上自衛隊とオーストラリア海軍、カナダ海軍及びドイツ海軍との連携強化 ２ 期 間：令和3年11月21日（日）～30日（火） ３ 演習海空域：日本周辺 ４ 統裁官：自衛艦隊司令官 海将 湯浅 秀樹（ゆあさ ひでき） ５ 参加部隊等 （１）海上自衛 隊：艦艇約２０隻、航空機約４０機 （２）米 海 軍：艦艇約１０隻 （３）オーストラリア海軍：艦艇２隻 （４）カナダ海 軍：艦艇１隻 （５）ドイツ海 軍：艦艇１隻 ６ 主要演習項目：対潜戦、ＰＨＯＴＯ ＥＸ等 ７ その他 （１）新型コロナウイルス感染症への必要な対策を行い実施します。 （２）海上自衛隊演習は、昭和29年から、海上自衛隊演習期間中の米海軍との訓練は昭和56年から、オーストラリア海軍との訓練は令和元年から、カナダ海軍との訓練は平成29年から実施しています。また、海上自衛隊演習期間中のドイツ海軍との訓練は今回が初めての実施となります。 南シナ海での日米共同演習に続き、大規模な共同訓練が続くことになる。 21日からの日米豪加独共同訓練の意義について、岸防衛大臣は、「本演習を通じ、海上自衛隊の任務遂行能力の向上のみならず、米海軍との共同対処能力及び相互運用性の向上、豪州・カナダ・ドイツ海軍との連携強化も図り、わが国と基本的価値を共有する国々との間でＦＯＩＰの維持・強化に向けた結束を示していきます。」と発表した。 防衛大臣記者会見はコチラ：https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2021/1116a.html その後の質疑応答では、様々な意見交換がなされたが、国民がどのように考えるかが最も重要ではないだろうか。 （画像は、防衛省・自衛隊公式ホームページより） 詳細はコチラ：https://www.mod.go.jp/msdf/ その他の記事一覧はコチラ：https://dsc.or.jp/News/allLists/type_news 会報誌についてはコチラ：https://dsc.or.jp/News/lists/newsletter DSC取扱い商品の紹介はコチラ：https://dsc.or.jp/ad_sennin.html

海上自衛隊は11月16日、令和3年度インド太平洋方面派遣（ＩＰＤ２１）部隊が、日米同盟の抑止力・対処力を強化すべく、アメリカ海軍と対潜水艦の共同訓練を実施したことを発表した。 南シナ海で海上自衛隊の潜水艦がアメリカ海軍と訓練するのは初の試みだという。 海上自衛隊によると、16日に南シナ海で行われた訓練には、海上自衛隊の潜水艦のほか、哨戒機や護衛艦、そして、アメリカ海軍の駆逐艦や哨戒機が参加したとのこと。 山村海上幕僚長は「海域を問わずハイエンドな訓練を実施できることは、日米相互運用性の高さを示すものだ。」と述べ、訓練の重要性を強調した。 詳細は以下の通り。 １ 目 的 海上自衛隊の戦術技量及び米海軍との相互運用性の向上 ２ 期 日 令和3年11月16日（火） ３ 訓練海空域 南シナ海 ４ 参加部隊 （１）海上自衛隊：護衛艦「かが」・「むらさめ」、潜水艦、Ｐ－１ （２）アメリカ海軍：駆逐艦「ミリウス」、Ｐ－８Ａ ５ 訓練項目 対潜戦 南シナ海における、中国軍事拠点に対しての牽制の意味合いが強いものと思われるが、国民としては海上自衛隊に対し感謝しながらも、紛争が起こらないことを強く願うばかりである。 （画像は海上自衛隊公式ホームページより） 詳細はコチラ：https://www.mod.go.jp/msdf/index.html その他の記事一覧はコチラ：https://dsc.or.jp/News/allLists/type_news 会報誌についてはコチラ：https://dsc.or.jp/News/lists/newsletter DSC取扱い商品の紹介はコチラ：https://dsc.or.jp/ad_sennin.html

防衛研究所では、今回で第22回となる、諸外国の著名な有識者を招いて、公開の場で意見発表及び意見交換を行い、安全保障対話の一助にするとともに、一般の方々の安全保障問題に関する認識の深化に寄与するための国際シンポジウムを開催している。 第22回となる今回のテーマは、「技術革新と安全保障―東アジアの戦略環境に及ぼす影響―」。AIの開発について中国の優位性に米国が懸念を示す中で、東アジアの安全保障環境の展望が多角的に議論される内容となっている。 近年の科学技術の目覚ましい進展を背景に、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域や、情報通信技術（ICT）や人工知能（AI）といった新興技術の誕生により、将来の戦闘様相はさらに複雑化することが予想される。こうした中、米国、中国、ロシアなどの主要国は、新領域や新興技術のさらなるイノベーションを追求しており、ゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術を活用した兵器の開発や、AIを搭載した自律型無人兵器システムの研究などに積極的に取り組んでいる。 一般聴講者を対象とした本シンポジウムでは、科学技術の進展が戦闘様相の複雑化に与える影響、米国、中国、ロシアなどの主要国のイノベーション戦略の現状と展望、技術革新が東アジアの戦略環境に及ぼすインパクトと日本の対応などについて、過度に専門的な内容に陥らぬよう配慮した上で、主要国の専門家を交えて多角的に議論する予定だ。

日米安全保障や、中国・ロシアとの関係など毎日のようにニュースで取り上げられる昨今だが、これからの日本が平和を維持するために何が必要で、どのような外交をしていく必要があるのか？　ぜひこの機会に深く考えてみてはいかがだろうか。 公益財団法人笹川平和財団は、安全保障研究グループが実施している「日本の防衛外交」研究事業の成果として、書籍「防衛外交とは何かー平時における軍事力の役割」を2021年10月29日に刊行した。 内容は、冷戦後、軍事アセットを使って相手国との関係強化や地域の安定化を図る「防衛外交」が行われるようになってきた。アジアでも中国の軍事外交が活発化し、それに対抗する防衛外交が各国、急ピッチで進んでいる。日本の安全保障を考える上で避けて通れないこの新しい潮流を、新進の研究者や防衛省・自衛隊の元幹部が正面から論じているというもの。 現在、岸田首相が発表した国家安全保障戦略の改定作業も本格化することが想定され、現行の防衛大綱（2018年12月）で防衛の基本方針の3本目の柱として据えられた「安全保障協力の強化」も深化することが窺（うかが）われる。 これを機に、本書と併せて政策提言「日本の防衛外交強化に向けて」（2021年10月）もご覧になってはいかがだろうか。（https://www.spf.org/security/publications/20211015.html ） タイトル:「防衛外交とは何かー平時における軍事力の役割」 著者：渡部恒雄 編・西田一平太 編 発行：株式会社 勁草書房 定価:4,400 円（税込） 刊行日：2021 年 10 月 29 日 (書店には 11 月上旬にて発売開始予定） 問い合わせ先：公益財団法人笹川平和財団 コミュニケーション企画部広報課 Tel. 03-5157-5389 詳細はコチラ：https://www.spf.org/security/publications/20211102.html

令和3年11月7日、岸田総理は、神奈川県横浜市の九都県市合同防災訓練会場を政府調査団として訪問した。会場では、水消火器による初期消火訓練、救出救助訓練、避難所運営訓練を視察したということだ。 そのそも、九都県市合同防災訓練とは、首都直下地震を想定した国、自治体等と連携した総合的な防災訓練のこと。自衛隊は、大規模災害に迅速かつ的確に対応するために、国や地方公共団体が行う防災訓練にも積極的に参加し、各省庁や地方公共団体などの関係機関との連携を強化するために実施しているのである。 今回の訓練の閉会式で、岸田総理は以下の通り挨拶をした。 「第42回・九都県市合同防災訓練の閉会式に当たり、一言、御挨拶を申し上げます。本日、横浜市を始め関係機関の参加を得て、合同防災訓練が実施されました。災害が激甚化、頻発化する中、防災訓練による災害への備えは大変重要です。また、新型コロナウイルス感染症対策に配意しながら、実践的な合同防災訓練が実施されたことは、とても意義深いものであると考えております。 我が国は、その自然条件から、地震、台風、豪雨、火山噴火など、さまざまな災害が、場所を問わず、発生しやすい環境にあります。本年も、⑦月には、静岡県熱海市で土石流災害が発生し、8月の大雨でも、九州を中心に甚大な被害が発生しています。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。 また、先月7日に発生した、千葉県北西部を震源とする地震では、東京23区内で、東日本大震災以来となる震度5強の揺れを観測いたしました。この地震により、複数の方が負傷され、鉄道の脱線、水道管の漏水などの被害が生じたところ、発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ地震を始めとする様々な災害への備えを、より一層着実に講じていかなければなりません。 災害に打ち克（か）つため、大切なことは、国民一人一人が、平素から、いざという時への備えをしっかり整えておくことです。政府においても、様々な災害に備え、国民の生命・財産を守るために、今後とも、災害対策に万全を期してまいります。終わりに、本日の訓練に熱心に取り組んでいただいた皆様に感謝を申し上げ、私の御挨拶とさせていただきます。」 （画像は、首相官邸HPより）