一般社団法人DSC 自衛隊応援クラブ

3月8日、内閣官房・外務省・経済産業省・防衛省は国家安全保障会議四大臣会合で審議し、ロシアのウクライナ侵略による、声明を発表した。詳細は、以下の通りである。 国際法違反の侵略を受けているウクライナへの防弾チョッキの我が国からの移転（以下「本件海外移転」という。）について、「防衛装備移転三原則」（平成２６年４月１日閣議決定）及び「防衛装備移転三原則の運用指針」（平成２６年４月１日国家安全保障会議決定、令和４年３月８日一部改正）に従い、国家安全保障会議四大臣会合で審議した結果、海外移転を認め得る案件に該当することを確認した。

北朝鮮が、3月5日8時47分頃、北朝鮮西岸付近から、弾道ミサイルを、東方向に向けて発射した。最高高度約550ｋｍ程度で、約300ｋｍ程度飛翔し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外である北朝鮮東岸付近に落下したものと推定されている。 北朝鮮は、当該発射について、「偵察衛星」開発の重要試験を再び行ったと発表している。この点について、昨年1月の党大会において「軍事偵察衛星」の設計等に言及しており、2月27日の弾道ミサイル発射と併せて考えれば、こうした「偵察衛星」に関する何らかの試験を引き続き行った可能性もあると防衛省は考えている。

国際社会がロシアによるウクライナ侵攻に対応している中で、北朝鮮は今年に入り8回に及ぶ新たな態様でのミサイル発射を繰り返している。決して容認できるものではないことは事実だ。 北朝鮮が2月27日に発射した弾道ミサイルについて、防衛省は、現時点までに得られた諸情報を総合的に勘案すると、北朝鮮は、27日7時51分頃、北朝鮮西岸付近から、1発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射したとのこと。詳細については現在分析中だが、最高高度約600km程度で、約300km程度飛翔し、我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）外である北朝鮮東岸付近に落下したものと推定されると発表した。 北朝鮮は、当該発射について「偵察衛星」の重要試験を行った旨を発表。この点について、昨年1月の党大会において「軍事偵察衛星」の設計等に言及しており、27日の弾道ミサイル発射により、こうした「偵察衛星」に関する何らかの試験を行った可能性もあると考えられる。 防衛省としては、北朝鮮の軍事動向について、引き続き、米国等とも緊密に連携しながら、必要な情報の収集・分析及び警戒監視に全力を挙げ、我が国の平和と安全の確保に万全を期していくとのことだ。 （画像は、防衛省・自衛隊公式ホームページより） 詳細はコチラ：https://www.mod.go.jp/j/press/news/2022/02/27b.html その他の記事一覧はコチラ：https://dsc.or.jp/News/allLists/type_news 会報誌についてはコチラ：https://dsc.or.jp/News/lists/newsletter DSC取扱い商品の紹介はコチラ：https://dsc.or.jp/ad_sennin.html

大阪モーターサイクルショーは、オートバイ業界とオートバイを愛する人たちに、春の訪れを告げるビッグイベントとして回を重ね、今回で第38回を迎える。 第36回(2020年)、第37回(2021年)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、残念ながら開催中止となっていたが、3年ぶりの開催となる。 第38回は、ウィズコロナ時代における二輪業界活性化イベントとして、政府、大阪府、会場となるインテックス大阪のガイドラインを遵守し、十分な新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を行ったうえでの開催を目指し、オートバイファンの皆さまにリアルな最新情報を発信していくとのこと。 今回イベントに協力する自衛隊大阪地方協力本部は、本来自衛隊の使命である、国の平和と独立を守ること以外にも、自衛隊と地域を結ぶ架け橋として広報活動や各種採用試験等を行っている。 さらに、今回出展する偵察用オートバイには注目！　カワサキKLXを自衛隊仕様にしたものであり、偵察及び連絡等に使用し、各種行動、災害派遣等で活躍するものだという。ファンなら必見だ。

令和4年3月2日（水）に、令和3年度防衛省シンポジウム「防衛省×SDGs」をオンラインで開催する。今回のシンポジウムはZOOMでリアルタイム配信となっており、岸防衛大臣からのビデオメッセージや、①女性が輝く自衛隊　②気候変動問題・脱炭素への取組　③能力構築支援などのセッションが設けられている。 シンポジウムの進行中、講演者に直接質問をすることができるのも参加者にはうれしいシステムとなっている。ぜひ、参加してみてはいかがだろうか。なお参加申し込みは、事前エントリー制となっており定員に達し次第終了となるので、早目の申し込みをおススメする。

米海兵隊と海軍が2月3～7日、中国への対処を念頭に小規模部隊を分散展開させる新たな「遠征前方基地作戦」を含む共同訓練を、沖縄の宮古海峡付近などで自衛隊と合同で実施。米本土拠点の強襲揚陸艦エセックスや海兵隊の即応部隊、第11海兵遠征部隊も展開し、米側だけで１万人以上が活動した。 訓練名は「ノーブル・フュージョン（気高い融合）」。海軍佐世保基地を拠点とする強襲揚陸艦アメリカでは、ステルス戦闘機Ｆ35Ｂや輸送機オスプレイが離着艦し、海自イージス艦が対空監視に当たった。海兵隊はヘリコプターからロープで海軍の艦船に降りる訓練を実施したという。

陸上総隊は、1月10日から水陸機動団の基幹約190名の隊員をもって、アメリカ合衆国のカリフォルニア州にあるキャンプ・ペンデルトン海兵隊基地等において「米国における米海兵隊との実動訓練（アイアン・フィスト22）に参加している。 「アイアン・フィスト22」では、模擬戦闘訓練や医療知識の交換や装備品の比較、ＡＡＶ曳航訓練など、多くの実践訓練が続いた。陸上総隊はこの訓練を通じ、更なる水陸両用作戦能力の向上、及び日米の連携強化に努めていくとのことだ。 （画像は在日米軍司令部公式ツイッター、水陸機動団公式ツイッターより）

令和4年2月8日、外務省が北朝鮮籍船舶による「瀬取り」が行われていることを発表した。 そもそも「瀬取り」とは、洋上において船から船へ船荷を積み替えることを言う。一般的には親船から小船へ移動の形で行われるのだが、今回は、国連安保理決議により禁止されている北朝鮮籍船舶の違法な海上活動に対して、英国海軍哨戒艦「テイマー」が、2月上旬に、東シナ海を含む我が国周辺海域において、英国海軍として2018年以降7度目となる艦艇による警戒監視活動を行ったのだ。 この北朝鮮の違法行為に対して、我が国としては、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器、及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄の実現に向け、国際社会が一致団結して、国連安保理決議の実効性確保に取り組んでいく観点から、今回のような取組を歓迎するとした。 日本の海上保安庁・海上自衛隊としても、国連安保理決議違反が疑われる船舶の情報収集をしており、関係国と緊密に協力を行っていくとのこと。 昨今の北朝鮮の核・ミサイル開発は、これまでにない重大かつ差し迫った脅威であり、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいと言っても過言ではない。平成29年12月に採択された国連安保理決議第2397号をはじめ、国際社会で一致団結して北朝鮮への圧力を最大限まで高め、北朝鮮の政策を変えさせなければならないと、日本政府は取り組みを表明している。 （画像は、防衛省・自衛隊公式ホームページより） 詳細はコチラ：https://www.mod.go.jp/j/approach/defense/sedori/index.html その他の記事一覧はコチラ：https://dsc.or.jp/News/allLists/type_news 会報誌についてはコチラ：https://dsc.or.jp/News/lists/newsletter DSC取扱い商品の紹介はコチラ：https://dsc.or.jp/ad_sennin.html

令和4年度、創設70周年を迎える海上自衛隊は、20年ぶりとなる国際観艦式を行う予定。 これを記念して、令和4年度国際観艦式のロゴマークを広く一般から募集している。採用された作品は、令和4年（2022年）11月に開催予定の国際観艦式の各種イベントなどに広く使用される予定だという。自衛隊ファンの皆さま、自分の考えたロゴマークが国際観艦式でお披露目される、夢のような企画に応募してみてはいかがだろうか。

2022年1月29日、岸防衛大臣は、陸上自衛隊木更津駐屯地を視察し、所在する部隊の活動状況について報告を受けたほか、所属する隊員に対し訓示を行った。さらに、防衛大臣として初めて、陸上自衛隊「V-22オスプレイ」に搭乗し、高度に安定した飛行が行えることを確認した。

令和4年1月25日～27日、東富士演習場、及び米軍横田基地にて、日米間による最大規模の落下傘投下および物量投下訓練「Airborne 22（エアボーン22）」を実施した。 「Airborne 22」とは、米空軍機を活用し降下回数の増加を図り、空挺作戦に必要な戦術技量の向上を図る目的で実施された、国内における米空軍機を活用した降下訓練となる。令和3年度では、4回目の実施となった。

1月30日、防衛省は、北朝鮮が北朝鮮内陸部から、弾道ミサイルを1発、東方向に発射したことを発表。詳細については現在分析中だが、最高高度約2,000km程度で30分程度、約800km程度飛翔し、日本海の我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したと推定。

自衛隊応援クラブ　2022年　vol.1

あいち航空ミュージアムでは、、航空機の仕組みを楽しく学び、愛知県の航空機産業を知ってもらうための、様々なイベントを企画している。 今回は、航空写真家として著名な赤塚聡(あかつか さとし)氏と航空雑誌「航空ファン」と連携し自衛隊機なども対象とした、第４回フォトコンテストや作品展示、トークショー等を開催する。

2022年1月15日13時頃、トンガ諸島付近のフンガ・トンガ-フンガ・ハアパイ火山の大規模噴火に際し、1月20日、岸防衛大臣は、トンガ王国の被害に関し、外務大臣から国際緊急援助活動の実施について協議を受け、トンガへの国際緊急援助活動の実施を命じた。防衛省は、航空自衛隊のC-130H輸送機2機、C-2輸送機2機、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」、陸上自衛隊のCH-47輸送ヘリコプター2機の派遣を決めた。緊急支援物資の飲用水や火山灰撤去のための用具を積み、オーストラリアの現地調整所を経由して、トンガ王国への支援を実施している。

コロナ禍でレトルトカレーやインスタントラーメンの人気は急上昇。気軽に旅ができない状況も後押しし、地元の特産品を使ったご当地カレー、地方特有の製麺法を活かしたご当地インスタントラーメンなどが注目を集めている。 今回、阪神梅田本店１階食祭テラスでは、様々な角度からその魅力を伝える二人の“スーパープレゼンター”を迎え、「ご当地レトルトカレー＆インスタントラーメンの世界」を初開催。そのご当地レトルトカレーの中には、自衛隊ファンなら見逃せない、激レアな「三沢基地カレー」も含まれているという。 全国津々浦々のヒット商品、入手困難な幻の逸品、地元民が愛するロコ定番などを品揃えするほか、熱くその魅力を伝えていただくギャラリートークなどのイベントも盛り込み、味わうだけでなく“知って楽しい、見て面白い”食イベントを初企画でお届けする。

夕刊フジ（産経新聞社発行）は、4月21日（木）午後5時30分から、有楽町よみうりホール（東京都千代田区）で、「日本国憲法のあり方を考えるシンポジウム4」（協力：アパホテル）を開催する。ジャーナリストの櫻井よしこ氏の基調講演と、パネルディスカッションの2部構成。櫻井氏と前統合幕僚長の河野克俊氏、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏、ジャーナリストの有本香氏の登壇に加え、「憲法改正」を歴史的使命とする安倍晋三元首相の特別参加が、昨年に続き決定した。産経iDやチケットぴあ他で入場券を一般発売を開始する。また、生配信＆アーカイブ配信でご覧いただけるインターネット配信視聴券も販売する。 終戦から70年余り、日本を取り巻く安全保障環境は激変している。中国の軍事的覇権主義の拡大をはじめ、新型コロナウイルスの感染拡大、大規模自然災害が続くなか、日本国憲法には自衛隊が明記されていないだけでなく、緊急事態に対処する規定もない。これで、本当に国民の平和と安全を守れるのか。論客が徹底的に語り合う。 興味のある人は、ぜひ会場に行ってみるか、視聴してみてはいかがだろうか？

年明け早々、北朝鮮から不穏なニュースが届くことになった。 それは、ニュース速報などでも報道されたが、北朝鮮から弾道ミサイルが日本海に向けて発射されたのというもの。 韓国軍によると、北朝鮮は、1月5日、北部のチャガン（慈江）道から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射し、翌日6日、極超音速ミサイルの発射実験を行ったと発表した。さらに、11日午前7時半前、日本海に向けて弾道ミサイルと推定される飛しょう体1発を発射したと発表した。 実は、その2時間半余り前、国連では日本やアメリカなどが、1月5日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射を非難する共同声明を出しており、こうした動きに反発した可能性があるようだ。 国連では、安全保障理事会が対応を協議する緊急会合を非公開で開いたのに先立ち、日本やアメリカなどが共同声明を出し「発射は複数の安保理決議に違反している。」として北朝鮮を非難した。年明けの相次ぐ発射で、核・ミサイル開発を推し進める姿勢を強調するねらいがあるとみられる。

日本経済新聞によると、防衛省はミサイル防衛の立て直しに乗り出すために、電磁力で砲弾を発射してミサイルを迎撃する技術を中核に据える計画を発表したようだ。以前にもこのサイトで紹介した、中国などが研究を進める変則軌道で飛ぶ極超音速兵器を打ち落とせるようにするためだという。相手の発射基地まで届く長射程ミサイルなどの開発とあわせ、2030年までに体制を刷新する予定だ。 では、レールガンについて詳しく説明すると、火薬を使わずに電磁力の原理で弾を高速で撃つ技術であり、電気を通しやすい素材で作ったレールの間に弾を置き、電流と磁界を発生させて発射する技術を使った兵器である。磁場のなかで電気を流すと力が発生する「フレミングの法則」で弾を動かすものであり、モーターや発電機など身近に使われる技術が基礎になっている。 その特徴は、 1　電磁力の原理で迎撃弾を高速発射できる 2　弾丸が小さく、探知・迎撃が困難 3　電流の強弱で弾丸の速度を操作可能 4　連射が可能 5　安価 但し、発射するためには大きな電力が必要であり、より少ない電力で弾丸を飛ばすための工夫が必要となってくる。さらに、電気を通しやすく頑丈な素材の開発も必要となってくる。

令和４年１月１日「強靭な陸上自衛隊の創造に向けて」と題して、陸上幕僚長 陸将・吉田圭秀氏から年頭のメッセージが届いた。 陸上自衛隊ＷＥＢサイトをご覧の皆様、新年、明けましておめでとうございます。平素より陸上自衛隊に対する深いご理解とご厚情を賜り、心より御礼申し上げます。 昨年、陸上自衛隊は、多様な任務への対応として、自衛隊大規模接種センターの運営、熱海における災害派遣活動、在アフガニスタン・イスラム共和国邦人等輸送の他、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会支援等の任務を完遂しました。 また、過去最大規模の演習として陸上自衛隊演習を実施し、作戦準備に焦点を当てた総合的な検証及び練度の向上を図るとともに、陸自の領域横断作戦と米陸軍ＭＤＯ／米海兵隊ＥＡＢＯとの連携を焦点として日米共同訓練を質的に向上させ、同盟の抑止力・対処力の強化に寄与して参りました。これらに加え、ＱＵＡＤ諸国、ＡＳＥＡＮ諸国、欧州諸国等と二国間・多国間との防衛協力・交流を多層的に積み重ね、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に寄与したほか、領域横断作戦に必要な能力及び運用基盤を強化するための部隊新編等の防衛力整備に着実に取り組んで参りました。 さて、インド太平洋地域においては、「大国間競争」、大量破壊兵器の「不拡散体制への挑戦」、非国家主体による「グローバルテロリズム」の３層の脅威や不安定要素が総て存在し、かつ先鋭化しつつあり、我が国は国際的な安全保障の最前線に位置していると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症が、世界的に米中の戦略的競争とＡＩデジタル化を加速している状況にあります。 　 令和４年は、我が国を取り巻く戦略環境が加速度的に厳しさを増す中、２０３５年頃までの我が国の安全を担保するため、国家安全保障戦略、防衛大綱及び中期防の見直しが行われる、分水嶺となる年です。陸上自衛隊としても、引き続き「変革の加速」、「実力の進化」及び「信頼の増進」を合言葉に、大胆かつ柔軟な発想により、統合運用の下、我が国の防衛力強化に資するイノベーションを進めて参ります。 本年も強靭な陸上自衛隊の創造に邁進することをお誓いするとともに、皆様にとって心穏やかな一年になるようお祈り申し上げ、ご挨拶と致します。 （画像は陸上自衛隊ホームページより）

「ひろげる・つながる・クルマのワクワク」をキャッチコピーに、「クルマのワクワク」を幅広い世代に感じてもらうエンターテインメント・モーターショーが帰ってきた！ 2022年（令和4年）2月11日（金・祝）から13日（日）までの３日間、インテックス大阪（大阪国際見本市会場）で、「第25回 大阪オートメッセ2022」が開催される。もちろん毎回大人気の自衛隊・特殊車両も展示されるぞ。

陸上自衛隊の北部方面隊は、令和3年11月29日から12月17日までの間、北海道大演習場において、「令和3年度方面隊戦車射撃競技会」を実施した。 競技会では、あってはならない有事の際を想定して、白熱した協議会が展開された。

国産の腕時計メーカーである株式会社ケンテックスジャパンが、2021年12月20日に航空自衛隊「F-4 F-4EJ(改) PHANTOMⅡ MODEL」第301飛行隊モデル（限定301本）、第302飛行隊モデル（限定302本）を発売した。 ※各モデル税抜￥20,000 ケンテックスは企画から製造・販売まで、すべて日本で行っている国産ウォッチブランドである。1994 年 の創業以来、技術と品質にこだわった腕時計を適正価格で販売。大手とは一線を画した商品企画と、全製品個別シリアルNo.管理によるメンテナンスサービスも提供しているのがうれしい。 また、自衛隊腕時計の製造販売では、防衛省共済組合の登録商品となっていて、防衛省・自衛隊員のみならず一般の方まで購入しやすくなっている。

航空自衛隊は、横田基地第374空輸航空団が、同盟国およびパートナー部隊とともに、今回で70周年を迎えるクリスマスドロップ作戦に12月5日から参加した。1952年から行われているクリスマスドロップ作戦は、国防総省で最も長く行われている人道支援・災害救援訓練である。 第36空輸中隊ロードマスターのヴィンセンゾ・ガレゴス技能軍曹は、「チャンスは一度きりなので、最高かつ完璧なレベルで実践できる訓練をする必要がある。どこかに赴いた地で、津波や地震、台風などの災害が発生した際に、人々に必要な物資を提供できるよう、きちんと任務を遂行できなければならない」と話す。 今年は、民間のドナー、慈善団体、グアム大学が、ミクロネシア連邦やパラオ共和国を含む南東太平洋の55以上の離島で暮らす22,000人以上の島民に援助を提供できる量の食糧や物資を集めた。 第36空輸中隊のパイロットで同作戦の指揮官アレックス・ランダル大尉は、「米国には太平洋地域で援助を行ってきた長い歴史がある。こうしたクリスマスドロップ作戦は、実際に島民たちを助けながら、人道支援や災害救助を実践する特殊な機会を与えてくれる」と述べた。 第374空輸航空団は今回の作戦において、グアム・アンダーセン空軍基地の空兵のほか、韓国空軍、日本の航空自衛隊などの国際的なパートナー部隊と協力して、伝統あるクリスマスドロップ作戦を実施した。