イスラム主義組織ハマスは、昨年10月7日、数千発のロケット弾を撃込み戦闘員を境界越えてイスラエル南部の街に侵入させ銃撃戦が発生、イスラエルに600人以上の犠牲者が発生、イスラエル軍のガザ侵攻へと発展している。 ハマスがこの時期に攻撃に踏み切ったのは、次の理由によるとされている。 ・ 米国が仲介する形で進むイスラエルとサウジアラビア国交正常化交渉へのけん制 ・ 深刻化する失業と貧困でハマスにも向き始めた庶民の不満をそらすため 一方で、イスラエル軍のガザ侵攻でガザ住民の犠牲が増え、世界の非難がイスラエルに集中するなか、イスラエル軍のガザ侵攻の原因となったハマスによる一般住民を対象としたテロ行為への非難があまり聞こえてこないことに違和感を覚えるが、ここでは、何故遠き中近東での紛争が日本での輸入食材の高騰となるのか説明したい。 　イランの支援を得て、イスラエルを攻撃しているイスラム主義組織は、ハマスのほかにレバノン南部を拠点とするヒズボラと南イエメンを拠点とするフーシがある。 　フーシ派は、当初ミサイルでイスラエルを攻撃していたが、昨年11月19日日本郵船のチャーター運航の自動車運搬船を、イスラエル関係船として、スエズ運河に通ずる紅海で拿捕した。その後も、紅海で無人機の発射やミサイルによる商船攻撃を繰り返している。　紅海は、年間約17，000隻の商船等が航行するスエズ運河に通ずる海路の要衝で、航路の安全確保は世界経済にとって重要度が高い。 　荷主企業や海運会社の多くは、安全を確保するために、紅海北部のスエズ運河や南部のバブルマンデブ海峡の運航を取りやめ、南アフリカの喜望峰を通る航路に切り替えている。 　喜望峰ルートに変更することで、航行距離は約7．000km、航海日数は約10日伸び、その分輸送コストが嵩み物価の高騰を招く。　またすべてのコンテナ船が喜望峰を回ると輸送容量は、20～25％減少すると予想され、世界で供給網が混乱し始めている。 　仏ワイン、トルコのパスタ、イタリアのトマト缶など欧州から日本への各種食材の輸入はすでに1か月ほどの遅れが出ており、品薄となる商品もあり、輸送コストの増加分も併せて、輸入食材の高騰を招いている。

モスクワ近郊の劇場でISと関係があると思われる武装勢力が襲撃して130人以上の市民が命を落としたという報道があった。 これに対して、プーチン大統領はウクライナが関与しているという思わせぶりな発言を繰り返し、最近はプーチンの側近と言われている人たちもその意見を拡散している。 筆者は1990年代から2000年初頭に起きたチェチェン紛争を思い出す。当時、チェチェンはロシアからの独立を要求してロシアと戦争している最中であった。その戦争で劣勢であったチェチェンは、武装勢力をもってモスクワの劇場で観客を人質にして、チェチェンからのロシア軍の撤退を要求した。その時プーチンはチェチェン武装勢力の要求を拒否して劇場内に毒ガスを散布して人質もろとも襲撃した武装勢力を抹殺したのである。この結果、断固たる決意をもって武装勢力を抹殺したプーチンの大統領としての評価は確固たるものになった。 謂わば、プーチンの政治手法の原点ともいえる出来事であった。 今回の武装勢力の劇場襲撃はそれを想起させるものである。盛んにプーチンは今回の襲撃にウクライナの関与をほのめかしている。一方のゼレンスキー大統領は躍起になってそれを否定している。 プーチンにとってみれば、この襲撃にウクライナが関与しているということとして国民が認識すれば、ウクライナに対するロシアの侵略が正当化されると思っていることだろう。更に、今まであまりウクライナ侵略に肯定的でなかった国民もこのようなテロ行為をするウクライナであれば、侵略して懲罰を与えることは正当化されると考えるであろう。 これは、プーチン政権の自作自演ではないかというジャーナリストがいるのも一概に否定できないのではないか。 プーチン以下の政権側は今回の事件にウクライナ側が関与しているということをこれからも言い続けるであろう。 嘘も百回言えば本当らしく聴こえるようになる。まして、ロシアのマスコミはプーチン政権に反対のことなど言えない状態になっているのは、今回の選挙でプーチンが反対候補を封じ込め、ナワリヌイ氏を抹殺して圧倒的な得票率を得たことでも証明済みである。 ウクライナ戦争の行き先はウクライナと欧米西側勢力にとってますます困難な状況が続くのであろう。 DSC理事長　奥村　快也

DSCの活動、考え方等を知って貰うために定期的に理事等の「あれこれ思いをめぐらすこと」をエッセーとして「千思万考」をホームページにアップしたいと思います。 会員の皆さまのみならず、DSCのホームページをご覧になった方々との楽しい意見交換の場になればとも思います。 宜しくお願い申し上げます。 一般社団法人DSC（自衛隊応援クラブ）　理事長　奥村　快也 (質問やご意見をお待ちしております。　info@dsc.or.jp　)