朝日新聞社は、8月10日、「月刊 Journalism」8月号を発行した。特集は、「憲法９条の真価」。 ロシアのウクライナ侵攻や中国・台湾の緊張関係が続く中、「戦争放棄」をうたった憲法9条が改めて問われている。自民党は条文に自衛隊を明記することを提言しているほか、防衛費の増額などを主張している。この「憲法9条」とは、海外からはどうみえているのか。国際法の権威である米・イエール大教授のオーナ・ハサウェイさんが、「日本の人たちに伝えたい」と、インタビューに応じている。「憲法9条は人類の歴史的到達点です」。この言葉の意味をたっぷりと語っているのが興味深い。 学習院大学大学院教授の青井未帆さんは、政府が集団的自衛権の限定的な行使容認という9条の解釈変更をしたことなどを踏まえ、外交・安全保障政策は、立法府が最終的な責任を持って統制すべき事項であることを改めて確認したい、と指摘している。 特集Ⅱは、「核と向き合う」、特集Ⅲでは、安倍晋三元首相が、参院選の応援演説中に銃撃されて亡くなった事件を受けて、急きょ掲載されている。 ジャーナリズムという視点を通 して、社会の諸課題と向き合っている「月刊 Journalism」。この時期にもう一度憲法9条をはじめ、昨今の日本で起きている問題に自分なりの考えをまとめてみてはいかがだろうか。 「月刊 Journalism」／定価：815円（税込） 全国の書店、ネット書店、ＡＳＡ（朝日新聞販売所）で注文によってお求めいただけます。 問い合わせ 朝日新聞社 ジャーナリスト学校 TEL.03-3545-0131（代表） その他の記事一覧はコチラ：https://dsc.or.jp/News/allLists/type_news 会報誌についてはコチラ：https://dsc.or.jp/News/lists/newsletter DSC取扱い商品の紹介はコチラ：https://dsc.or.jp/ad_sennin.htm