防衛省・自衛隊は、北朝鮮が6月5日9時台、複数の地点から、弾道ミサイルを少なくとも6発発射したことを発表した。いずれも落下したのは北朝鮮東側の沿岸付近及び、日本海であり、我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）外で、飛翔距離等については以下のとおりと推定されるとした。 ① 9時6分頃、北朝鮮西岸付近から東方向に向けて発射し、最高高度約50km程度で、約350km程度飛翔。 ② 9時10分頃、北朝鮮東岸付近から東方向に向けて発射し、最高高度約50km程度で、約300km程度飛翔。 ③ 9時15分頃、北朝鮮西岸付近から東方向に向けて発射し、最高高度約50km程度で、約400km程度飛翔。 ④ 9時24分頃、北朝鮮内陸部付近から東方向に向けて発射し、最高高度約100km程度で、約350km程度飛翔。 ⑤ 9時30分頃、北朝鮮西岸付近から東方向に向けて発射し、最高高度約50km程度で、約400km程度飛翔。 ⑥ 9時41分頃、北朝鮮内陸部付近から東方向に向けて発射し、最高高度約100km程度で、約300km程度飛翔。 また、上記の弾道ミサイルには変則軌道で飛翔したものが含まれる可能性がある。さらに、6発以外にもミサイルを発射した可能性があり、関連する情報を収集し、分析しているところだという。 防衛省から、政府内及び関係機関に対して、速やかに情報共有を行い、現在までのところ、航空機や船舶からの被害報告等の情報は確認されていない。 総理には、この件について直ちに報告を行い、 ① 情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと ② 航空機、船舶等の安全確認を徹底すること ③ 不測の事態に備え、万全の態勢をとること の３点について指示があったということだ。 これを受け、防衛大臣は ① 米国等と緊密に連携しつつ、情報収集・分析に全力を挙げること ② 不測の事態の発生に備え、引き続き警戒監視に万全を期すこと の2点について指示を出した。その後、関係幹部会議を開催するなど、対応に万全を期しているところだという。 これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、日本を含む東アジア地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、ロシアによるウクライナへの侵略が発生している中で、立て続けにミサイルを発射していることは許されない行為と言える。 防衛省・自衛隊としては、引き続き、米国等とも緊密に連携し、大臣指示に基づき情報の収集・分析及び警戒監視に全力をあげるとともに、今後追加して公表すべき情報を入手した場合には、速やかに発表することとしている。 北朝鮮による弾道ミサイル発射実験は、今年に入り17度目のことであり、韓国軍の合同参謀本部によると、北朝鮮が5日午前9時8分ごろから9時43分ごろにかけて、首都ピョンヤン郊外のスナン付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル8発を発射したと明らかにしている。 防衛省では、北朝鮮が、弾道ミサイルを複数の場所から同時に発射する能力の試験の可能性があるとみて警戒している。北朝鮮としては、原子力空母を投入した共同訓練を4年7か月ぶりに行ったばかりのアメリカと韓国に反発を示すとともに、日本を含む3ヵ国の連携を強くけん制するねらいがあるとみられるが、逆効果にしかならない気がするが、いかがなものだろうか。 詳細はコチラ：https://www.mod.go.jp/j/press/news/2022/06/05b.html その他の記事一覧はコチラ：https://dsc.or.jp/News/allLists/type_news 会報誌についてはコチラ：https://dsc.or.jp/News/lists/newsletter DSC取扱い商品の紹介はコチラ：https://dsc.or.jp/ad_sennin.html

北朝鮮は、去る5月25日5時59分頃、北朝鮮西岸付近から1発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射した。詳細については現在分析中だが、最高高度約550km程度で、約300km程度飛翔し、落下したのは、北朝鮮東岸の日本海であり、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外と推定される。 また北朝鮮は、同日6時42分頃にも、北朝鮮西岸付近から１発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射した。こちらも詳細については分析中だが、最高高度約50km程度で、約750km程度を変則軌道で飛翔し、落下したのは北朝鮮東側の日本海であり、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外と推定されている。 以上の弾道ミサイル2発以外にもミサイルを発射した可能性があり、関連する情報を収集し、分析しているところだという。 日本では、防衛省から政府内及び関係機関に対して、速やかに情報共有を行い、現在までのところ航空機や船舶からの被害報告等の情報は確認されていない。 総理には、本件について直ちに報告を行い、 ① 情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと ② 航空機、船舶等の安全確認を徹底すること ③ 不測の事態に備え、万全の態勢をとること の3点について指示があった。 これを受け、防衛大臣は ① 米国等と緊密に連携しつつ、情報収集・分析に全力を挙げること ② 不測の事態の発生に備え、引き続き警戒監視に万全を期すこと の2点について指示を出した。その後、関係幹部会議を開催するなど、対応に万全を期しているところだという。 これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、日本地域及び国際社会の平和と安全を脅かすもの。また、ウクライナへの侵略が発生している中で、立て続けにミサイルを発射していることは許されない。さらに、このような弾道ミサイル発射は、関連する安保理決議に違反するものであり、強く非難する、とした。 防衛省・自衛隊としては、引き続き、米国等とも緊密に連携し、大臣指示に基づき情報の収集・分析及び警戒監視に全力をあげるとともに、今後追加して公表すべき情報を入手した場合には、速やかに発表するという。