海上自衛隊の最新鋭3000トン型潜水艦「はくげい」が進水！ 海上自衛隊の最新鋭潜水艦「はくげい」の命名・進水式が開催。 一般社団法人DSC 自衛隊応援クラブ

2021年に入り、マッハ5以上で飛行するハイパーソニック・ウエポン「極超音速ミサイル」の開発、試射、配備といった話題が軍事関連のニュースを賑わしている。先日、北朝鮮が日本海に向けて発射実験を行ったミサイルも、この極超音速ミサイルであることが判明している。 そして、ロシアや中国が開発しているこのミサイルには核弾頭が搭載可能であり、アメリカは核弾頭の搭載はないものと言われている。さらに音速以下の巡航型ミサイルと比較して、標的をはるかに迅速に打撃できるという。 万一、この最新鋭のミサイルに狙われたら、現在のいかなるミサイル防衛システムでも撃墜することはほぼ不可能と言われているのである。 では、この極超音速ミサイルに関して各国の開発段階を整理してみることにする。 もともと米国は、2010年4月にファルコン「HTV-2」の飛行テストに成功するなど極超音速兵器の開発でロシア・中国を凌駕していたが、これまで極超音速兵器の取得を目指さなかった。 その理由は、米国はロシア・中国と異なり、極超音速兵器に核弾頭を搭載しないとしている。そのため、爆撃効果が小さい通常型極超音速兵器の必要性・有効性に関して議会などで議論がなされてきたためである。ところが、ロシアや中国の最近の極超音速兵器がもたらす戦略的脅威の増大を受け、米国防総省と米議会は、極超音速兵器システムの開発および、今後短期間に配備することに強い関心を示すこととなったのである。

今月16日、海上自衛隊は令和3年度海上自衛隊演習（日米共同演習及び日米豪加独共同訓練）について次のとおり実施することを発表した。 １ 目 的 （１）各級指揮官の戦術判断、部隊運用要領を演練 （２）海上自衛隊の任務遂行能力の向上 （３）米海軍との共同対処能力及び相互運用性の向上 （４）海上自衛隊とオーストラリア海軍、カナダ海軍及びドイツ海軍との連携強化 ２ 期 間：令和3年11月21日（日）～30日（火） ３ 演習海空域：日本周辺 ４ 統裁官：自衛艦隊司令官 海将 湯浅 秀樹（ゆあさ ひでき） ５ 参加部隊等 （１）海上自衛 隊：艦艇約２０隻、航空機約４０機 （２）米 海 軍：艦艇約１０隻 （３）オーストラリア海軍：艦艇２隻 （４）カナダ海 軍：艦艇１隻 （５）ドイツ海 軍：艦艇１隻 ６ 主要演習項目：対潜戦、ＰＨＯＴＯ ＥＸ等 ７ その他 （１）新型コロナウイルス感染症への必要な対策を行い実施します。 （２）海上自衛隊演習は、昭和29年から、海上自衛隊演習期間中の米海軍との訓練は昭和56年から、オーストラリア海軍との訓練は令和元年から、カナダ海軍との訓練は平成29年から実施しています。また、海上自衛隊演習期間中のドイツ海軍との訓練は今回が初めての実施となります。 南シナ海での日米共同演習に続き、大規模な共同訓練が続くことになる。 21日からの日米豪加独共同訓練の意義について、岸防衛大臣は、「本演習を通じ、海上自衛隊の任務遂行能力の向上のみならず、米海軍との共同対処能力及び相互運用性の向上、豪州・カナダ・ドイツ海軍との連携強化も図り、わが国と基本的価値を共有する国々との間でＦＯＩＰの維持・強化に向けた結束を示していきます。」と発表した。 防衛大臣記者会見はコチラ：https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2021/1116a.html その後の質疑応答では、様々な意見交換がなされたが、国民がどのように考えるかが最も重要ではないだろうか。 （画像は、防衛省・自衛隊公式ホームページより） 詳細はコチラ：https://www.mod.go.jp/msdf/ その他の記事一覧はコチラ：https://dsc.or.jp/News/allLists/type_news 会報誌についてはコチラ：https://dsc.or.jp/News/lists/newsletter DSC取扱い商品の紹介はコチラ：https://dsc.or.jp/ad_sennin.html

9月17日、18日に、今年で5回目の参加となる令和2年度QMフェアに出展しました。 冨士調査研究会同と同じようにコロナ禍ではありますが万全な対策をしつつの開催は民間技術を重視して頂いていると心で感じました。 参加企業数は70社弱、プレゼンテーションは官から示された企業のみが実施しました。 昨年までは体育館、教場及び厚生センター前の広場でしたが、換気とディスタンスを考慮して道路、広場、駐車場も使用されほとんどの企業は野外テントでした。 一般社団法人DSCは、2間×3間のテントでした。来場者は、松戸駐屯地はもとより関東近辺の駐屯地から、また海上、航空自衛官もおられました。 今回は順路に沿った誘導でしたので来場者のほとんどが全ての出展者の前を通過する形となり、多数が覘いてくれ、一時は説明の対応ができないような状況に陥りました。 2日目は風があり、掲示物が乱れ、配布物が飛び散り大慌てで来場者に助けてもらいつつ拾いまわる場面があちこちで散見されました。 「防衛問題・銃器専門誌SATマガジン」の取材があるとの情報があり、楽しみにしてましたが取材はありませんでした。

防大に関係するすべての人の意識の高さが学生の校内感染者ゼロに！ 長期化するコロナ禍 、 自衛官として初代副校長の梶原陸将にお話を伺った。 ■〝幹事〟から〝副校長〟に名称変更されて役割が明確に 私は令和２年８月に防衛大学校52代幹事として本校に着任しました。昨年の時点で本校は國分学校長の下に副校長２名と幹事１名という体制でして、副校長と幹事の３名が学校長を様々な側面からサポートする形で運営されてきました。事務官の副校長、教官の副校長、それに加えて自衛官として校内で最高位にあたるポジションとして幹事があり、その任を私が担うこととなったわけです。 この４月から、〝幹事〟という名前が〝副校長〟に変わりました。この変更の最大の狙いは、防大に勤務する自衛官の最上位者として、他の副校長と並んで学校長を補佐するという役割を明確化することです。その背景には、変化する安全保障環境、新型コロナウイルス対策等の危機管理的業務、複雑化する各種事案や学生対応などにあたり、自衛官また卒業生を代表して学校長を支える役割が大きくなっていることがあります。國分前学校長は、こうした考え方に基づき以前から〝副校長〟への名称変更を提唱されていましたが、今回その思いが実を結んだというわけです。 〝幹事〟という名称は長らく用いられてきた伝統的なものなのですが、学校の内外から「副校長と幹事の立場的な違いがわかりにくい」という声が寄せられていました。他の副校長２名が事務官と教官から、幹事が自衛官からの起用で、それぞれの職歴を活かして学校長を支えて防衛大学校の運営に資するということで、実質的に同格の存在なんです。しかし、一般的に〝幹事〟というと宴会の取りまとめ役といったイメージを抱かれがちですし、学生から「副校長と幹事はどちらが上位の役職なんですか？」と訊かれることもあったと聞いています。名称が変わったからといって、私の仕事に変化があるわけではありません。あくまで防衛大学校長を支え、学生のみなさんの修学環境を整えていくのが務めです。しかしこれまで曖昧だった立場が明確になったことで、より積極的に学校長を補佐することが可能になったと考えています。

統合幕僚監部によると、今年11月19日、中国H-6爆撃機2機とロシアTu-95爆撃機爆撃機2機が東シナ 海、日本海及び太平洋において共同飛行を行ったという。 中露の共同飛行に関しては、2019年7月、2020年12月にも実施されており、今回3年連続で3度目の「中露共同飛行」である。以前にもお伝えした、10月17日の「合同パトロー ル」と称し行われた、中露海上艦隊行動など、中露は軍事的連携を強化している模様だ。

この度、 放送文化の向上に貢献した番組や個人・団体を表彰する 「ギャラクシー賞」 （放送批評懇談会）の 2021年度上期テレビ部門において、福島中央テレビ制作のドキュメンタリー「１Fリアル　あの日、原発の傍らにいた人たち」が入賞した。 福島中央テレビは、原発の水素爆発映像を撮影した唯一の地元テレビ局として、福島で取材・報道を続けてきた。このドキュメンタリーでは、10年にわたる取材活動から辿り着いた自衛官や消防隊員、作業員たちなど、当時を知る人たちの貴重な証言や映像をもとに、決死の覚悟で原発の暴走を食い止めた彼らの思いに迫っている。 第59回ギャラクシー賞テレビ部門入賞作品は上期（2021年4月～9月、10月選考）の7本、下期（2021年10月～2022年3月、4月選考）の7本の計14本。14本の作品の中から、2022年６月に行われる贈賞式において、大賞、優秀賞、選奨が選出される予定だ。

【自衛隊応援クラブ第30号】航空自衛隊第4術科学校長 兼 熊谷基地司令 空将補 小野打泰子 スペシャルインタビュー

全長が240mにも及び、海上基地とも呼ばれるアメリカ海軍が保有する艦船「ミゲルキース」が、9月20日にハ ワイを出港し、10月6日に沖縄県うるま市にあるアメリカ海軍施設「ホワイトビーチ」沖合に停泊、翌7日に出向し、8日深夜には長崎県佐世保に初入港した。その後、14日には山口県の岩国米軍基地に寄港した。 「ミゲルキース」とは、シー・ベイシング（Sea Basing）を目的に配置されたルイス・B・プラー級の遠征海上基地のこと。さらに、海軍最大規模のヘリコプターを収容できる飛行甲板を備えている。 その全貌は以下のとおりである。 全長：785 ft 最大幅：164 ft 吃水：34.4 ft ～39.4 ft 最大速力：15ノット 航続距離：9,500海里 その存在理由は、人道支援や災害派遣のほか、同盟国との合同演習、軍事作戦拠点としての活用が期待されている。 読売新聞オンラインによれば、今回約100人の海軍乗組員や、航行支援を行う約40人の民間技術者らが乗船しているというが、「ミゲルキース」が日本にある米軍基地に次々寄港しているその目的は何なのだろうか？ （写真はアメリカ海軍HPより） 【参考】 NHK　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211010/k10013301481000.html 読売新聞オンライン　https://www.yomiuri.co.jp/national/20211007-OYT1T50095/

令和元年度日米共同方面隊指揮所演習YS-77を研修しました。 この演習は陸上自衛隊の各方面隊持ち回りで行われており、今年は東部方面隊 朝霞駐屯地で12月3日から16日の日程で行われました。DSCは数日に分け32名で研修しました。 1. YSとは山桜の頭文字 Yは在日米陸軍のシンボル「富士山」、Sは陸上自衛隊のシンボル「桜」です。 YS-1は昭和57年に滝ケ原駐屯地で実施され、その後は年2回ずつ日本とアメリカで交互に実施されています。 日本の周辺には強大な軍事力を保有する国々が存在し、安全保障環境は陸海空に加えて宇宙やサイバーテロ等、年々広範多岐に複雑化しており、ますます厳しさを増しております。訓練内容はこの変化に応じた指揮幕僚活動を実施し日米共同の実効性向上を目指したものでした。 2. 東部方面隊の取り組み 警備担当区は1都10県、日本の人口の41％、GDPの45％及び排他的経済水域の47％にも及びますので取り組みも真剣そのものでした。 3. 訓練状況 陸自、米陸軍合わせて数千名が参加し、他にも70もの中央省庁、地方行政機関も実働で参加しているとのことです。これは国民の生命と財産を守るためには自衛隊のみでは不可能で、国民保護法の制定や最近の大規模災害対処の影響もあるのかなと考えました。 訓練現場研修は、全体の企画統制や状況付与をする統裁部、演習部隊指揮官が状況判断をする指揮所エリア及び状況に応じて実際に作戦の可能性を見積る幕僚活動のエリアでした。机の上にパソコン、書類、電話がところ狭しと並んでおり通訳を交えつつ日米の共通認識を図り、訓練に取り組んでおりました。

令和元年9月18日(水)～19日(木)、ＱＭフェアに出展しました。 当HPでもご案内しております先任シリーズのうち、すでに商品化しているABS(油分解スーパー)先任を主に、商品化中のRSB(硫化水素分解)先任及びJK(除菌・抗菌)先任も紹介しました。 ABS先任が工場や器材、厨房、家庭等の各所において油分解能力の高さを示す動画で説明及び実演を行いました。 来られた自衛隊員及び他の出展企業の皆さんは一様に、食品添加物の酵素がこんなに力を発揮するのかと驚いていました。 来場者とのやり取りで使ってみたい場面として以下のようなことがありました。その一部を紹介します。 ABS先任関係 ATPふき取り検査でこんなに低い数値が出るなら食中毒防止ができる。 需品器材の整備、特に炊事車の油汚れ落としが大変だけど楽になる。 燃料給油時に衣類に油が跳ねて付着するが楽に落とせる。 床掃除の時にワックスが取れないが、取れるようになる。 RSB先任関係 厨房でグリストラップの汚れ及び悪臭から解放される。(多数あり) JK先任関係 靴下や靴に噴霧したら水虫予防になりそう。 テントの中に噴霧すれば現地での感染症予防によさそう。 部屋に噴霧すればインフルエンザ予防になる。 今回で4回目であり、一般社団法人DSCの認知度も上がっているのを感じました。

防衛研究所では、今回で第22回となる、諸外国の著名な有識者を招いて、公開の場で意見発表及び意見交換を行い、安全保障対話の一助にするとともに、一般の方々の安全保障問題に関する認識の深化に寄与するための国際シンポジウムを開催している。 第22回となる今回のテーマは、「技術革新と安全保障―東アジアの戦略環境に及ぼす影響―」。AIの開発について中国の優位性に米国が懸念を示す中で、東アジアの安全保障環境の展望が多角的に議論される内容となっている。 近年の科学技術の目覚ましい進展を背景に、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域や、情報通信技術（ICT）や人工知能（AI）といった新興技術の誕生により、将来の戦闘様相はさらに複雑化することが予想される。こうした中、米国、中国、ロシアなどの主要国は、新領域や新興技術のさらなるイノベーションを追求しており、ゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術を活用した兵器の開発や、AIを搭載した自律型無人兵器システムの研究などに積極的に取り組んでいる。 一般聴講者を対象とした本シンポジウムでは、科学技術の進展が戦闘様相の複雑化に与える影響、米国、中国、ロシアなどの主要国のイノベーション戦略の現状と展望、技術革新が東アジアの戦略環境に及ぼすインパクトと日本の対応などについて、過度に専門的な内容に陥らぬよう配慮した上で、主要国の専門家を交えて多角的に議論する予定だ。

【自衛隊の活動が新型コロナウイルス感染症により妨げられることはない】新型コロナウイルス感染拡大阻止に向けて世界の各国政府は外出禁止や非常事態宣言など様々な対策を講じている。中国は我が国に対して領空侵犯、領海侵入を繰り返し、北朝鮮は日本海に向けてミサイル実験を再開した。国は、新型コロナウイルス感染症の感染者の急増を踏まえ、４月７日に「緊急事態宣言」を行った。極めて厳しい総合安全保障環境の中、4月15日に就任された陸上総隊司令官にお話を伺った。

【自衛隊応援クラブ第30号】第41代 自衛艦隊司令官 松下泰士 インタビュー

陸上自衛隊は、令和3年9月15日（水）〜11月下旬までの間、「陸上自衛隊演習」を実施することを発表した。 本演習は、平成5年以来30年ぶりに陸上自衛隊全部隊を対象として実動演習に取り組む大規模演習であり、作戦準備段階に焦点を当てて、運用の実効性向上と抑止力・対処力を強化するものとなっている。 演習の紹介動画をご覧いただき、陸上自衛隊の本番さながらの訓練の様子をご覧になってみてはいかがだろうか。

【自衛隊応援クラブ第29号】「令和２年７月豪雨」に係る防衛省自衛隊の災害派遣

【自衛隊応援クラブ第30号】レポート「総合ミサイル防空」

女性潜水艦乗組員が誕生

令和４年（2022年）４月、海上自衛隊は創設７０周年を迎える。 これを記念して、海上自衛隊のいままでとこれからをつなぐシンボルとなるような「ロゴマーク」、「キャッチフレーズ」を広く一般から募集している。 採用された作品は、令和４年（2022年）に実施予定の７０周年を記念した式典や各種グッズなどに広く使われる予定だという。 自衛隊ファンを自負する人たちには、直接的に自衛隊との絆を作れるまたとないチャンスと言えるのではないだろうか。 あなたのアイデアが、海上自衛隊のイメージを左右する！ 奮って応募してみてはいかがだろうか。 ■募集期間 令和３年９月８日（水）～令和３年１０月７日（木）２３時５９分（JST）（必着） ■募集作品 ロゴマークデザイン及びキャッチフレーズ 海上自衛隊創設７０周年を記念するにふさわしい、分かりやすく印象的なもの ※ロゴマーク、キャッチフレーズの両方もしくは片方だけでも可 ■参加資格 個人、グループ、法人問わず、どなたでも応募できます。 ロゴマーク、キャッチフレーズの両方または片方でも、また一人何点でも応募できます。 ただし、日本国内在住者に限ります。 なお、未成年者については、保護者等の同意を得た上で応募してください。 ■応募方法 インターネットのみの応募となります。 下記リンク先の応募フォームから必要事項を記入してご応募ください。 応募フォームはコチラ：https://www.mod.go.jp/msdf/70th/form.html ■選考基準 （１）海上自衛隊創設７０周年を記念するにふさわしいものであるか。 （２）各種記念式典やグッズ等への幅広い使用を考慮されているか。 以上について、海上幕僚監部により、採用作品１点もしくは２点を選考します。 ■結果発表及び表彰 （１）結果発表 　　　採用者には、令和４年（2022年）１月下旬までに海上自衛隊から連絡します。 　　　採用作品は、海上自衛隊ホームページ等にて公表します。 　　　なお、採用者の氏名等の公表については、ご本人と協議の上、対応します。 （２）表彰等 　　　採用者には、後日、記念式典の会場において感謝状及び記念品を贈呈する予定です。 　　　ただし、御来場までの移動及び宿泊費用は自己負担となりますのでご注意ください。 ■個人情報の取り扱い 応募者の個人情報は、採用者への連絡のみに使用し、選考終了後、廃棄します。 ■採用作品の取り扱い 作品が採用された時点で、採用作品の著作権（著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含む。）、商標権、意匠権、その他の知的財産権、所有権等一切の権利は海上自衛隊に帰属いたします。 ■採用されなかった作品の取り扱い 採用されなかった作品の著作権は、海上自衛隊に移転しません。 また、送付された作品は、返却いたしません。 【注意事項】 （１）応募作品は、未発表かつ自作の作品に限ります。 （２）応募作品の中に、第三者の著作権等の権利を有している著作物を使用しないものとします。 （３）採用作品については、ロゴマークとして使用するうえで必要な修正をすることがあります。 （４）採用作品が、既に発表されているものと同一または類似していることが判明した場合、採用を取り消すことがあります。 （５）海上自衛隊創設７０周年のロゴマーク及びキャッチフレーズとしてふさわしい作品がない場合は、「採用作品なし」とする場合があります。 （６）応募に要する費用は、全て応募者の負担とします。 （７）採用に関するお問い合わせは、遠慮してください。 （８）応募要領への同意にもかかわらず応募に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。 （９）新型コロナウイルスの状況により、上記事項を満足しない場合があります。 ■問い合わせ先 防衛省海上幕僚監部 広報室 「海上自衛隊創設７０周年記念ロゴマーク及びキャッチフレーズ募集係」 03-3268-3111（内線50164） 詳細はコチラ：https://www.mod.go.jp/msdf/70th/

海上自衛隊によると、令和3年度インド太平洋方面派遣（ＩＰＤ２１）部隊は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携を強化すべく、米海軍、オーストラリア海軍及びイギリス海軍と共同訓練を実施した。

日米安全保障や、中国・ロシアとの関係など毎日のようにニュースで取り上げられる昨今だが、これからの日本が平和を維持するために何が必要で、どのような外交をしていく必要があるのか？　ぜひこの機会に深く考えてみてはいかがだろうか。 公益財団法人笹川平和財団は、安全保障研究グループが実施している「日本の防衛外交」研究事業の成果として、書籍「防衛外交とは何かー平時における軍事力の役割」を2021年10月29日に刊行した。 内容は、冷戦後、軍事アセットを使って相手国との関係強化や地域の安定化を図る「防衛外交」が行われるようになってきた。アジアでも中国の軍事外交が活発化し、それに対抗する防衛外交が各国、急ピッチで進んでいる。日本の安全保障を考える上で避けて通れないこの新しい潮流を、新進の研究者や防衛省・自衛隊の元幹部が正面から論じているというもの。 現在、岸田首相が発表した国家安全保障戦略の改定作業も本格化することが想定され、現行の防衛大綱（2018年12月）で防衛の基本方針の3本目の柱として据えられた「安全保障協力の強化」も深化することが窺（うかが）われる。 これを機に、本書と併せて政策提言「日本の防衛外交強化に向けて」（2021年10月）もご覧になってはいかがだろうか。（https://www.spf.org/security/publications/20211015.html ） タイトル:「防衛外交とは何かー平時における軍事力の役割」 著者：渡部恒雄 編・西田一平太 編 発行：株式会社 勁草書房 定価:4,400 円（税込） 刊行日：2021 年 10 月 29 日 (書店には 11 月上旬にて発売開始予定） 問い合わせ先：公益財団法人笹川平和財団 コミュニケーション企画部広報課 Tel. 03-5157-5389 詳細はコチラ：https://www.spf.org/security/publications/20211102.html

海上自衛隊は11月16日、令和3年度インド太平洋方面派遣（ＩＰＤ２１）部隊が、日米同盟の抑止力・対処力を強化すべく、アメリカ海軍と対潜水艦の共同訓練を実施したことを発表した。 南シナ海で海上自衛隊の潜水艦がアメリカ海軍と訓練するのは初の試みだという。 海上自衛隊によると、16日に南シナ海で行われた訓練には、海上自衛隊の潜水艦のほか、哨戒機や護衛艦、そして、アメリカ海軍の駆逐艦や哨戒機が参加したとのこと。 山村海上幕僚長は「海域を問わずハイエンドな訓練を実施できることは、日米相互運用性の高さを示すものだ。」と述べ、訓練の重要性を強調した。 詳細は以下の通り。 １ 目 的 海上自衛隊の戦術技量及び米海軍との相互運用性の向上 ２ 期 日 令和3年11月16日（火） ３ 訓練海空域 南シナ海 ４ 参加部隊 （１）海上自衛隊：護衛艦「かが」・「むらさめ」、潜水艦、Ｐ－１ （２）アメリカ海軍：駆逐艦「ミリウス」、Ｐ－８Ａ ５ 訓練項目 対潜戦 南シナ海における、中国軍事拠点に対しての牽制の意味合いが強いものと思われるが、国民としては海上自衛隊に対し感謝しながらも、紛争が起こらないことを強く願うばかりである。 （画像は海上自衛隊公式ホームページより） 詳細はコチラ：https://www.mod.go.jp/msdf/index.html その他の記事一覧はコチラ：https://dsc.or.jp/News/allLists/type_news 会報誌についてはコチラ：https://dsc.or.jp/News/lists/newsletter DSC取扱い商品の紹介はコチラ：https://dsc.or.jp/ad_sennin.html

東京都知事 小池百合子 スペシャルインタビュー

「自衛隊応援クラブ 第31号 2021年 vol.1」を発刊しました。

【自衛隊応援クラブ第31号】防衛副大臣 衆議院議員 中山泰秀 × 外務副大臣 参議院議員 宇都隆史　スペシャルインタビュー

第7回有明防災フェア クラウドファンディングのご案内

去る9月2日～7日、続いて8日～9日と日英米蘭加共同訓練（PACIFIC CROWN 21）が実施された。 目的は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、海上自衛隊の戦術技量の向上と参加各国の連携強化にあった。 【PACIFIC CROWN 21 開催概要】 期間：①2021年9月2日（木）～7日（火）　②2021年9月8日（水）～9日（木） 訓練海空域：①東シナ海から四国南方を経て関東南方に至る海空域　②関東東方 参加部隊： ①海上自衛隊：護衛艦「いせ」、「あさひ」、「はるさめ」、「たかなみ」、「きりしま」、「おおなみ」、「てるづき」及び搭載航空機（ＳＨ－６０Ｊ／Ｋ）、潜水艦１隻、Ｐ－１ 航空自衛隊：Ｆ－２、Ｆ－１５、Ｅ－７６７ 英空母打撃群：英空母「クイーン・エリザベス」、英駆逐艦「ディフェンダー」、米駆逐艦「ザ・サリバンズ」、蘭フリゲート艦「エファーツェン」、加フリゲート艦「ウィニペグ」、英Ｆ－３５Ｂ、米Ｆ－３５Ｂ 米海軍：Ｐ－８Ａ ②海上自衛隊：護衛艦「いせ」、「いずも」及び搭載航空機（ＳＨ－６０Ｊ／Ｋ）、ＭＣＨ－１０１ 航空自衛隊：Ｆ－３５Ａ、Ｅ－７６７ 英空母打撃群：英空母「クイーン・エリザベス」、英駆逐艦「ディフェンダー」、英補給艦「タイドスプリング」、英補給艦「フォートビクトリア」、蘭フリゲート艦「エファーツェン」、加フリゲート艦「ウィニペグ」、英Ｆ－３５Ｂ、米Ｆ－３５Ｂ 日本の海上自衛隊と航空自衛隊、アメリカ、イギリス、オランダ、カナダの海軍・空軍など5ヵ国が参加した共同訓練は、横須賀に寄港中の英空母「クイーン・エリザベス」や蘭フリゲート艦「エファーツェン」を岸防衛大臣が視察したり、第5世代戦闘機で三沢基地に配備されているF-35AライトニングIIの参加、イギリス空軍・アメリカ海兵隊のF-35BライトニングIIとの訓練も注目された。 海上自衛隊・潜水艦隊の公式Twitterによると、「今後も潜水艦隊は機会をとらえて他国との共同訓練に積極的に参加していきたい。」とコメントしている。 今後も各国共同訓練に注目してみてはいかがだろうか。 詳細はコチラ：https://www.mod.go.jp/msdf/ 公式Twitter：https://twitter.com/JMSDF_PAO

今年の4月、群馬県や栃木県で発生した山火事の光景は、テレビの前の視聴者を不安にさせるものだったことを鮮明に記憶している。国民に、鎮火までにこんなに時間を要するのだということをまざまざと見せつけた出来事だったのではないだろうか？ 林野火災の消火活動には、早期消火・延焼拡大防止の観点から、迅速な応急対応や資源の集中的投入が求められることから、消防庁では、都道府県及び消防機関に対し、空中消火を積極的に活用するよう要請している。 令和元年中の林野火災の出火件数は1,391件（対前年比 28 件増）、焼損面積は 837ha（同230ha増）、損害額は2億6,871万円（同6,634万円増）それぞれ前年に比べ増加しているという。 特に林野火災は、対応が遅れると貴重な森林資源を大量に焼失するばかりでなく、家屋等に被害が及ぶことや市町村境、都府県境を越えて拡大することもあり、ヘリコプターによる情報収集と空中消火は、広域応援や地上の消火活動との連携による迅速かつ効果的な消火活動を実施するために欠かせない消防戦術となっている。その中核を担うのが、都道府県や消防機関が保有する消防防災ヘリコプターや都道府県知事からの災害派遣要請を受けて出動する自衛隊ヘリコプターとなっている。 そこで9月21日（火）、林野火災用消火剤（フォレストディフェンダー）及びヘリコプター用消火剤注入バッチカウンタシステム（FEI）を活用した「大規模林野火災時の空中消火共同訓練」が行われる。 今回の消火共同訓練では、愛知県、陸上自衛隊、県警察、豊根村、新城市消防本部、株式会社ファイテック、県防災ヘリコプター、陸上自衛隊の中型及び大型ヘリコプター、県警察ヘリコプターの約100名と4機が参加し、大規模林野火災時の迅速な消火対処能力の向上を図るため、陸上自衛隊及び愛知県防災安全局、豊根村と共同で、「大規模林野火災時の空中消火共同訓練」を実施するという。 愛知県内で大規模林野火災が発生した想定で、現地対策本部（豊根村役場）での林野火災発生から自衛隊への災害派遣要請、現地への推進等に係る調整から、自衛隊の飛行統制下での複数のヘリコプターによる空中消火活動等までを行う大規模な共同訓練となる。 空気の乾燥するこれからの季節に向けて、まずは国民の一人一人が火災をおこさないことを心掛けながら、自然の摂理としておこってしまう場合にも如何に迅速な対応ができるのか！？　ということを想定しておくことが重要であることを認識できるのではないだろうか。 【訓練日時】2021年9月21日（火曜日）午前9時30分から午後3時まで （ 予備日：9月22日（水）又は24日（金）の同時刻 ） ※荒天等により航空機の運航ができない場合、予備日に延期となります。 【場所】豊根村役場（北設楽郡豊根村下黒川字蕨平2） 豊根村富山支所（北設楽郡豊根村富山下栃13−3） ヘリポート3か所： ・豊根村多目的広場（北設楽郡豊根村三沢坂尻） ・富山多目的広場（北設楽郡豊根村富山正森） ・富山ヘリポート（北設楽郡豊根村富山下栃） 【訓練参加機関等】 （1） 参加機関：県、陸上自衛隊、県警察、豊根村、新城市消防本部　約100名 （2） 参加航空機：県防災ヘリコプター、陸上自衛隊の中型及び大型ヘリコプター、県警察ヘリコプター　計4機 （3） 参加企業：株式会社ファイテック 【訓練内容】 （1） 現地対策本部（豊根村役場）での林野火災発生から災害派遣要請、現地への推進等に係る調整 （2） 現地指揮所（豊根村富山支所）での空中消火に係る調整 （3） ヘリコプターを活用した空中消火 【問い合わせ】 愛知県　防災安全局　防災部　災害対策課　災害対策グループ 担当：井上、中野 内線：2511・2543 ダイヤルイン：052－954－6193 詳細はコチラ：https://www.pref.aichi.jp/soshiki/saigaitaisaku/rinyakasai-kunnren.html

新型コロナウイルスの第5波が一段落し、緊急事態宣言も一旦は解除されて、全国的にようやく一息つける空気感がただよっている。 そこで、令和3年10月1日（金）に開港30周年を迎えた、庄内空港の開港30周年記念とあわせ、新型コロナウイルス感染症の対応にあたる医療従事者への感謝と敬意を示すため、航空自衛隊のブルーインパルスT-4練習機6機が、山形県庄内地域の上空を展示飛行する予定だ。 当日は、ブルーインパルスが拠点を置く松島基地から直接庄内地域へ向かい、出羽山地を通過した後、JR遊佐駅付近を目標に飛行し、日本海側から酒田市の上空を飛行する。さらに、酒田市内の中心部にある各病院の上空を通過しながら、庄内町の庄内余目病院を目がけて飛行した後、鶴岡市へ南下する。そして、鶴岡市付近で方向を180度変えて、北に向かいながら、最後に庄内空港方面を目指すとのことだ。庄内空港のターミナルビルからブルーインパルスが見えるように旋回して、この展示飛行を終える流れなので、事前に観覧場所を考えて出かけるのもよいかもしれない。 なお、当日の天候次第で飛行経路や通過時間は変更になる場合があるので、山形県ホームページや山形県Facebookなどで事前チェックを忘れずに！ 【開催概要】 開催日程：2021年10月23日（土曜日）午後1時30分ころ～午後2時ころ 飛行場所：山形県庄内地域上空（予定） 飛行機体数：6機（予定） 問い合わせ：庄内総合支庁 総務企画部総務課 連携支援室 TEL.0235-66-5440 詳細はコチラ：https://flyteam.jp/event/detail/8886 山形県ホームページ：https://www.pref.yamagata.jp/ 山形県Facebook：https://www.facebook.com/pref.yamagata.koho 山形県Twitter：https://twitter.com/pref_yamagata?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor

防衛省は2021年10月23日、中国海軍とロシア海軍の艦艇10隻が鹿児島県の大隅海峡を通過し、東シナ海に向けて航行したことを確認したと発表した。10月17日から23日、中露艦艇は津軽海峡を通過、大隅海峡を西進し東シナ海にむけて航行。合同の戦術的操縦・訓練を行い、合計で1,700海里以上を航海した。 海上自衛隊が22日午後１時ごろ、高知県足摺岬の南約180キロメートル海域で10隻を発見。23日午前10時ごろには、長崎県男女群島の南南東約130キロメートルの海域で、中国のミサイル駆逐艦１隻の艦載ヘリの発着艦も確認した。 防衛省・自衛隊は情報収集や警戒監視を行ったほか、艦載ヘリの発着艦に対しては戦闘機を緊急発進させるなどの対応も実施した。 10隻は18日に津軽海峡を通過し、20日には千葉県の犬吠埼沖約130キロメートルまで接近しており、日本列島をほぼ一周した形だ。共同通信によると、防衛省が中露艦艇による大隅海峡の同時通過を確認したのは初めてという。

　北部方面隊は、令和２年８月２４日から９月１０日までの間、北海道全域の演習場等、駐屯地及び道内各所の自衛隊施設以外の施設・場所において、「令和２年度方面隊実動演習（北部方面隊）」を実施しました。 主な目的は、方面隊実動訓練を実施し、方面隊の各種事態に対応する練度を向上させ、対処の実効性を向上させることにあります。 　令和２年度方面隊実動演習（北部方面隊）においては、方面隊離島侵攻対処に係る実動訓練を実施し、島しょ部における対処能力を向上させます。