「グローバル戦略情報官」を新設し、「防衛産業サイバーセキュリティ基準」を整備。
我々は、ロシアのウクライナに対する侵略戦争が始まってからというもの、ニュースの中で、情報戦の重要性を目の当たりにしている。そこで、防衛省は3月17日に「自衛隊指揮通信システム隊」を改変しサイバー攻撃に一元的に対処するため「サイバー防衛隊」を発足させた。4月1日、防衛省政策局調査課に「グローバル戦略情報官」を新設し、国際情勢を多面的・横断的に収集・分析する。
また、防衛装備庁は防衛産業のサイバーセキュリティ体制を米国国立標準 技術研究所（NIST）セキュリティガイドラインと同水準に強化するために「防衛産業サイバーセキュリティ基準」を整備した。
「サイバー防衛隊」のキーワードを解説。
「サイバー防衛隊」を説明する上で欠かせないのが、「グローバル戦略情報官」と「防衛産業サイバーセキュリティ基準」の整備という2つのキーワードになる。
4月1日に行われた防衛大臣の記者会見で、求められる役割や期待することは？という質問に対して、岸防衛大臣は「近年、国際社会においては、フェイクニュースの流布を含む様々な宣伝工作等が行われるなど、伝統的な安全保障領域にとどまらない動きが指摘されています。国際情勢が複雑化しつつある状況において、政治・経済・軍事・技術等、多様な側面を横断的に情報収集・分析する必要があり、本日付で、国際情勢を多面的・横断的に収集・分析するためのポストとして「グローバル戦略情報官」を防衛政策局調査課に新設したところであります。「グローバル戦略情報官」には、今後、諸外国による対外発信の戦略的な意図や、フェイクニュース等の影響を踏まえつつ情報分析を行い、防衛省のみならず政府全体の情報業務に貢献することを期待しています。」と答えている。
一方、「防衛産業サイバーセキュリティ基準」の整備とは、防衛産業におけるサイバーセキュリティ体制の強化のための施策を一層促進するため、先行する米国の取組を参考に、現行より厳格な管理策を盛り込んだ情報セキュリティ基準の改定等による「防衛産業サイバーセキュリティ基準」を整備するということ。
これまでは、サイバー攻撃に対して防止策は講じていたが、攻撃を受けた後の対処が不十分だったのだが、セキュリティ基準を高めることで、サイバー攻撃に対して、早期発見と対処の充実をはかることになるのだ。令和5年度（2023年度）の契約から適用されることになっている。
（画像は防衛省・自衛隊公式ホームページ及び、防衛装備庁公式ホームページより）
（動画は防衛省公式YouTubeチャンネルより）
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防衛省「サイバー防衛隊」を発足。 サイバー防衛 防衛省
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