海上自衛隊が、令和3年度日米共同演習、及び日米豪加独共同訓練の実施を発表。 日米豪加独共同訓練へ海上自衛隊参加の意義について、岸防衛大臣が記者会見を開催。 一般社団法人DSC 自衛隊応援クラブ

2021年に入り、マッハ5以上で飛行するハイパーソニック・ウエポン「極超音速ミサイル」の開発、試射、配備といった話題が軍事関連のニュースを賑わしている。先日、北朝鮮が日本海に向けて発射実験を行ったミサイルも、この極超音速ミサイルであることが判明している。 そして、ロシアや中国が開発しているこのミサイルには核弾頭が搭載可能であり、アメリカは核弾頭の搭載はないものと言われている。さらに音速以下の巡航型ミサイルと比較して、標的をはるかに迅速に打撃できるという。 万一、この最新鋭のミサイルに狙われたら、現在のいかなるミサイル防衛システムでも撃墜することはほぼ不可能と言われているのである。 では、この極超音速ミサイルに関して各国の開発段階を整理してみることにする。 もともと米国は、2010年4月にファルコン「HTV-2」の飛行テストに成功するなど極超音速兵器の開発でロシア・中国を凌駕していたが、これまで極超音速兵器の取得を目指さなかった。 その理由は、米国はロシア・中国と異なり、極超音速兵器に核弾頭を搭載しないとしている。そのため、爆撃効果が小さい通常型極超音速兵器の必要性・有効性に関して議会などで議論がなされてきたためである。ところが、ロシアや中国の最近の極超音速兵器がもたらす戦略的脅威の増大を受け、米国防総省と米議会は、極超音速兵器システムの開発および、今後短期間に配備することに強い関心を示すこととなったのである。

日本経済新聞によると、防衛省はミサイル防衛の立て直しに乗り出すために、電磁力で砲弾を発射してミサイルを迎撃する技術を中核に据える計画を発表したようだ。以前にもこのサイトで紹介した、中国などが研究を進める変則軌道で飛ぶ極超音速兵器を打ち落とせるようにするためだという。相手の発射基地まで届く長射程ミサイルなどの開発とあわせ、2030年までに体制を刷新する予定だ。 では、レールガンについて詳しく説明すると、火薬を使わずに電磁力の原理で弾を高速で撃つ技術であり、電気を通しやすい素材で作ったレールの間に弾を置き、電流と磁界を発生させて発射する技術を使った兵器である。磁場のなかで電気を流すと力が発生する「フレミングの法則」で弾を動かすものであり、モーターや発電機など身近に使われる技術が基礎になっている。 その特徴は、 1　電磁力の原理で迎撃弾を高速発射できる 2　弾丸が小さく、探知・迎撃が困難 3　電流の強弱で弾丸の速度を操作可能 4　連射が可能 5　安価 但し、発射するためには大きな電力が必要であり、より少ない電力で弾丸を飛ばすための工夫が必要となってくる。さらに、電気を通しやすく頑丈な素材の開発も必要となってくる。

全長が240mにも及び、海上基地とも呼ばれるアメリカ海軍が保有する艦船「ミゲルキース」が、9月20日にハ ワイを出港し、10月6日に沖縄県うるま市にあるアメリカ海軍施設「ホワイトビーチ」沖合に停泊、翌7日に出向し、8日深夜には長崎県佐世保に初入港した。その後、14日には山口県の岩国米軍基地に寄港した。 「ミゲルキース」とは、シー・ベイシング（Sea Basing）を目的に配置されたルイス・B・プラー級の遠征海上基地のこと。さらに、海軍最大規模のヘリコプターを収容できる飛行甲板を備えている。 その全貌は以下のとおりである。 全長：785 ft 最大幅：164 ft 吃水：34.4 ft ～39.4 ft 最大速力：15ノット 航続距離：9,500海里 その存在理由は、人道支援や災害派遣のほか、同盟国との合同演習、軍事作戦拠点としての活用が期待されている。 読売新聞オンラインによれば、今回約100人の海軍乗組員や、航行支援を行う約40人の民間技術者らが乗船しているというが、「ミゲルキース」が日本にある米軍基地に次々寄港しているその目的は何なのだろうか？ （写真はアメリカ海軍HPより） 【参考】 NHK　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211010/k10013301481000.html 読売新聞オンライン　https://www.yomiuri.co.jp/national/20211007-OYT1T50095/

【自衛隊応援クラブ第30号】航空自衛隊第4術科学校長 兼 熊谷基地司令 空将補 小野打泰子 スペシャルインタビュー

12月10日、三菱重工長崎造船所において、もがみ型護衛艦4番艦の命名式・進水式が行われた。 「みくま」という艦名は、大分県日田市付近を流れる「三隈川」に由来している。 もがみ型護衛艦とは、（英語: Mogami-class frigate）は、海上自衛隊の護衛艦の艦級。従来の護衛艦とは一線を画した、コンパクトかつ多機能な艦艇とされており、艦種記号も、フリゲートを表す「FF」に多目的と機雷の頭文字の「M」を合わせた「FFM」という新しいものが採用されたのだという。省人化と船価を抑えて実現した艦艇だ。 三菱重工によると、この防衛省向け3,900トン型護衛艦は、今後、船体・機関・電気・武器など艤装工事を実施した後、令和4年度中に防衛省へ引き渡される予定であるとのことだ。 ちなみに、三菱重工長崎造船所で建造された「FFM」は、「もがみ」・「のしろ」に続き3隻目になり、式典での国歌をはじめとする音楽演奏は、佐世保音楽隊 が行った。日本の平和を守るために活躍することを願うばかりである。 （画像は防衛省・海上自衛隊公式ツイッターより） 詳細はコチラ：https://twitter.com/JMSDF_PAO その他の記事一覧はコチラ：https://dsc.or.jp/News/allLists/type_news 会報誌についてはコチラ：https://dsc.or.jp/News/lists/newsletter DSC取扱い商品の紹介はコチラ：https://dsc.or.jp/ad_sennin.html

令和４年１月１日「強靭な陸上自衛隊の創造に向けて」と題して、陸上幕僚長 陸将・吉田圭秀氏から年頭のメッセージが届いた。 陸上自衛隊ＷＥＢサイトをご覧の皆様、新年、明けましておめでとうございます。平素より陸上自衛隊に対する深いご理解とご厚情を賜り、心より御礼申し上げます。 昨年、陸上自衛隊は、多様な任務への対応として、自衛隊大規模接種センターの運営、熱海における災害派遣活動、在アフガニスタン・イスラム共和国邦人等輸送の他、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会支援等の任務を完遂しました。 また、過去最大規模の演習として陸上自衛隊演習を実施し、作戦準備に焦点を当てた総合的な検証及び練度の向上を図るとともに、陸自の領域横断作戦と米陸軍ＭＤＯ／米海兵隊ＥＡＢＯとの連携を焦点として日米共同訓練を質的に向上させ、同盟の抑止力・対処力の強化に寄与して参りました。これらに加え、ＱＵＡＤ諸国、ＡＳＥＡＮ諸国、欧州諸国等と二国間・多国間との防衛協力・交流を多層的に積み重ね、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に寄与したほか、領域横断作戦に必要な能力及び運用基盤を強化するための部隊新編等の防衛力整備に着実に取り組んで参りました。 さて、インド太平洋地域においては、「大国間競争」、大量破壊兵器の「不拡散体制への挑戦」、非国家主体による「グローバルテロリズム」の３層の脅威や不安定要素が総て存在し、かつ先鋭化しつつあり、我が国は国際的な安全保障の最前線に位置していると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症が、世界的に米中の戦略的競争とＡＩデジタル化を加速している状況にあります。 　 令和４年は、我が国を取り巻く戦略環境が加速度的に厳しさを増す中、２０３５年頃までの我が国の安全を担保するため、国家安全保障戦略、防衛大綱及び中期防の見直しが行われる、分水嶺となる年です。陸上自衛隊としても、引き続き「変革の加速」、「実力の進化」及び「信頼の増進」を合言葉に、大胆かつ柔軟な発想により、統合運用の下、我が国の防衛力強化に資するイノベーションを進めて参ります。 本年も強靭な陸上自衛隊の創造に邁進することをお誓いするとともに、皆様にとって心穏やかな一年になるようお祈り申し上げ、ご挨拶と致します。 （画像は陸上自衛隊ホームページより）

「ひろげる・つながる・クルマのワクワク」をキャッチコピーに、「クルマのワクワク」を幅広い世代に感じてもらうエンターテインメント・モーターショーが帰ってきた！ 2022年（令和4年）2月11日（金・祝）から13日（日）までの３日間、インテックス大阪（大阪国際見本市会場）で、「第25回 大阪オートメッセ2022」が開催される。もちろん毎回大人気の自衛隊・特殊車両も展示されるぞ。

国産の腕時計メーカーである株式会社ケンテックスジャパンが、2021年12月20日に航空自衛隊「F-4 F-4EJ(改) PHANTOMⅡ MODEL」第301飛行隊モデル（限定301本）、第302飛行隊モデル（限定302本）を発売した。 ※各モデル税抜￥20,000 ケンテックスは企画から製造・販売まで、すべて日本で行っている国産ウォッチブランドである。1994 年 の創業以来、技術と品質にこだわった腕時計を適正価格で販売。大手とは一線を画した商品企画と、全製品個別シリアルNo.管理によるメンテナンスサービスも提供しているのがうれしい。 また、自衛隊腕時計の製造販売では、防衛省共済組合の登録商品となっていて、防衛省・自衛隊員のみならず一般の方まで購入しやすくなっている。

【自衛隊の活動が新型コロナウイルス感染症により妨げられることはない】新型コロナウイルス感染拡大阻止に向けて世界の各国政府は外出禁止や非常事態宣言など様々な対策を講じている。中国は我が国に対して領空侵犯、領海侵入を繰り返し、北朝鮮は日本海に向けてミサイル実験を再開した。国は、新型コロナウイルス感染症の感染者の急増を踏まえ、４月７日に「緊急事態宣言」を行った。極めて厳しい総合安全保障環境の中、4月15日に就任された陸上総隊司令官にお話を伺った。

この度、 放送文化の向上に貢献した番組や個人・団体を表彰する 「ギャラクシー賞」 （放送批評懇談会）の 2021年度上期テレビ部門において、福島中央テレビ制作のドキュメンタリー「１Fリアル　あの日、原発の傍らにいた人たち」が入賞した。 福島中央テレビは、原発の水素爆発映像を撮影した唯一の地元テレビ局として、福島で取材・報道を続けてきた。このドキュメンタリーでは、10年にわたる取材活動から辿り着いた自衛官や消防隊員、作業員たちなど、当時を知る人たちの貴重な証言や映像をもとに、決死の覚悟で原発の暴走を食い止めた彼らの思いに迫っている。 第59回ギャラクシー賞テレビ部門入賞作品は上期（2021年4月～9月、10月選考）の7本、下期（2021年10月～2022年3月、4月選考）の7本の計14本。14本の作品の中から、2022年６月に行われる贈賞式において、大賞、優秀賞、選奨が選出される予定だ。

10月14日、川崎重工業神戸工場で、海上自衛隊の最新鋭潜水艦「はくげい」の命名・進水式が行われた。 海上幕僚監部広報室によると、艦名の「はくげい」は漢字では「白鯨」と書き、白いマッコウクジラを意味するたいげい型の2番艦。海上自衛隊で「はくげい」と命名するのは初めてで、旧日本海軍での命名実績もない。艦名は海自の部隊などから募集し、各種検討を踏まえた結果、岸信夫防衛相が決定した。 「はくげい」は、「たいげい」型潜水艦で現有の「そうりゅう」型潜水艦に比べ探知性能や被探知防止性能が向上した潜水艦。防衛省・自衛隊によると「我が国周辺海域における情報収集・警戒監視を強化していく。」とのことだ。

陸上自衛隊の北部方面隊は、令和3年11月29日から12月17日までの間、北海道大演習場において、「令和3年度方面隊戦車射撃競技会」を実施した。 競技会では、あってはならない有事の際を想定して、白熱した協議会が展開された。

航空自衛隊は、横田基地第374空輸航空団が、同盟国およびパートナー部隊とともに、今回で70周年を迎えるクリスマスドロップ作戦に12月5日から参加した。1952年から行われているクリスマスドロップ作戦は、国防総省で最も長く行われている人道支援・災害救援訓練である。 第36空輸中隊ロードマスターのヴィンセンゾ・ガレゴス技能軍曹は、「チャンスは一度きりなので、最高かつ完璧なレベルで実践できる訓練をする必要がある。どこかに赴いた地で、津波や地震、台風などの災害が発生した際に、人々に必要な物資を提供できるよう、きちんと任務を遂行できなければならない」と話す。 今年は、民間のドナー、慈善団体、グアム大学が、ミクロネシア連邦やパラオ共和国を含む南東太平洋の55以上の離島で暮らす22,000人以上の島民に援助を提供できる量の食糧や物資を集めた。 第36空輸中隊のパイロットで同作戦の指揮官アレックス・ランダル大尉は、「米国には太平洋地域で援助を行ってきた長い歴史がある。こうしたクリスマスドロップ作戦は、実際に島民たちを助けながら、人道支援や災害救助を実践する特殊な機会を与えてくれる」と述べた。 第374空輸航空団は今回の作戦において、グアム・アンダーセン空軍基地の空兵のほか、韓国空軍、日本の航空自衛隊などの国際的なパートナー部隊と協力して、伝統あるクリスマスドロップ作戦を実施した。

女性潜水艦乗組員が誕生

「自衛隊応援クラブ 第31号 2021年 vol.1」を発刊しました。

年明け早々、北朝鮮から不穏なニュースが届くことになった。 それは、ニュース速報などでも報道されたが、北朝鮮から弾道ミサイルが日本海に向けて発射されたのというもの。 韓国軍によると、北朝鮮は、1月5日、北部のチャガン（慈江）道から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射し、翌日6日、極超音速ミサイルの発射実験を行ったと発表した。さらに、11日午前7時半前、日本海に向けて弾道ミサイルと推定される飛しょう体1発を発射したと発表した。 実は、その2時間半余り前、国連では日本やアメリカなどが、1月5日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射を非難する共同声明を出しており、こうした動きに反発した可能性があるようだ。 国連では、安全保障理事会が対応を協議する緊急会合を非公開で開いたのに先立ち、日本やアメリカなどが共同声明を出し「発射は複数の安保理決議に違反している。」として北朝鮮を非難した。年明けの相次ぐ発射で、核・ミサイル開発を推し進める姿勢を強調するねらいがあるとみられる。

【自衛隊応援クラブ第30号】レポート「総合ミサイル防空」

防大に関係するすべての人の意識の高さが学生の校内感染者ゼロに！ 長期化するコロナ禍 、 自衛官として初代副校長の梶原陸将にお話を伺った。 ■〝幹事〟から〝副校長〟に名称変更されて役割が明確に 私は令和２年８月に防衛大学校52代幹事として本校に着任しました。昨年の時点で本校は國分学校長の下に副校長２名と幹事１名という体制でして、副校長と幹事の３名が学校長を様々な側面からサポートする形で運営されてきました。事務官の副校長、教官の副校長、それに加えて自衛官として校内で最高位にあたるポジションとして幹事があり、その任を私が担うこととなったわけです。 この４月から、〝幹事〟という名前が〝副校長〟に変わりました。この変更の最大の狙いは、防大に勤務する自衛官の最上位者として、他の副校長と並んで学校長を補佐するという役割を明確化することです。その背景には、変化する安全保障環境、新型コロナウイルス対策等の危機管理的業務、複雑化する各種事案や学生対応などにあたり、自衛官また卒業生を代表して学校長を支える役割が大きくなっていることがあります。國分前学校長は、こうした考え方に基づき以前から〝副校長〟への名称変更を提唱されていましたが、今回その思いが実を結んだというわけです。 〝幹事〟という名称は長らく用いられてきた伝統的なものなのですが、学校の内外から「副校長と幹事の立場的な違いがわかりにくい」という声が寄せられていました。他の副校長２名が事務官と教官から、幹事が自衛官からの起用で、それぞれの職歴を活かして学校長を支えて防衛大学校の運営に資するということで、実質的に同格の存在なんです。しかし、一般的に〝幹事〟というと宴会の取りまとめ役といったイメージを抱かれがちですし、学生から「副校長と幹事はどちらが上位の役職なんですか？」と訊かれることもあったと聞いています。名称が変わったからといって、私の仕事に変化があるわけではありません。あくまで防衛大学校長を支え、学生のみなさんの修学環境を整えていくのが務めです。しかしこれまで曖昧だった立場が明確になったことで、より積極的に学校長を補佐することが可能になったと考えています。

去る2021年11月14日から18日まで、アール・マクトゥーム国際空港に隣接するドバイ・ワールド・セントラル（DWC）でドバイ航空ショー（Dubai Airshow）が開催された。 ドバイエアショーとは、中東最大規模の2年に1回開催される航空産業の関連企業が出展する展示会。 もう少し詳しく説明すると、ドバイエアショーは世界三大エアショーのひとつとして、148カ国から84,000人の来場者、1,200の出展者、1,400以上の国際・地域メディアを集め、540億米ドルを超えるビジネスを生み出している。航空宇宙産業の未来を創る場所として航空宇宙産業のコミュニティが一堂に会しているイベントと言えるのだ。

H27.10/8（木）に開催された、陸上自衛隊土浦駐屯地武器学校開設63周年記念行事予行の模様をお知らせします。

【自衛隊応援クラブ第30号】第41代 自衛艦隊司令官 松下泰士 インタビュー

防衛大学校陸上要員第3学年夏季定期訓練終了にあたり、記念品を贈りました。

今月16日、海上自衛隊は令和3年度海上自衛隊演習（日米共同演習及び日米豪加独共同訓練）について次のとおり実施することを発表した。 １ 目 的 （１）各級指揮官の戦術判断、部隊運用要領を演練 （２）海上自衛隊の任務遂行能力の向上 （３）米海軍との共同対処能力及び相互運用性の向上 （４）海上自衛隊とオーストラリア海軍、カナダ海軍及びドイツ海軍との連携強化 ２ 期 間：令和3年11月21日（日）～30日（火） ３ 演習海空域：日本周辺 ４ 統裁官：自衛艦隊司令官 海将 湯浅 秀樹（ゆあさ ひでき） ５ 参加部隊等 （１）海上自衛 隊：艦艇約２０隻、航空機約４０機 （２）米 海 軍：艦艇約１０隻 （３）オーストラリア海軍：艦艇２隻 （４）カナダ海 軍：艦艇１隻 （５）ドイツ海 軍：艦艇１隻 ６ 主要演習項目：対潜戦、ＰＨＯＴＯ ＥＸ等 ７ その他 （１）新型コロナウイルス感染症への必要な対策を行い実施します。 （２）海上自衛隊演習は、昭和29年から、海上自衛隊演習期間中の米海軍との訓練は昭和56年から、オーストラリア海軍との訓練は令和元年から、カナダ海軍との訓練は平成29年から実施しています。また、海上自衛隊演習期間中のドイツ海軍との訓練は今回が初めての実施となります。 南シナ海での日米共同演習に続き、大規模な共同訓練が続くことになる。 21日からの日米豪加独共同訓練の意義について、岸防衛大臣は、「本演習を通じ、海上自衛隊の任務遂行能力の向上のみならず、米海軍との共同対処能力及び相互運用性の向上、豪州・カナダ・ドイツ海軍との連携強化も図り、わが国と基本的価値を共有する国々との間でＦＯＩＰの維持・強化に向けた結束を示していきます。」と発表した。 防衛大臣記者会見はコチラ：https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2021/1116a.html その後の質疑応答では、様々な意見交換がなされたが、国民がどのように考えるかが最も重要ではないだろうか。 （画像は、防衛省・自衛隊公式ホームページより） 詳細はコチラ：https://www.mod.go.jp/msdf/ その他の記事一覧はコチラ：https://dsc.or.jp/News/allLists/type_news 会報誌についてはコチラ：https://dsc.or.jp/News/lists/newsletter DSC取扱い商品の紹介はコチラ：https://dsc.or.jp/ad_sennin.html

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は11月30日、ラトビアの首都リガで外相理事会を開き、ウクライナの国境地帯などでロシア軍が部隊を増強している問題について協議した。加盟国はロシアに対し、緊張の緩和を呼びかけることで一致した。

【自衛隊応援クラブ第29号】「令和２年７月豪雨」に係る防衛省自衛隊の災害派遣

【自衛隊応援クラブ第29号】陸上自衛隊西部方面総監部の災害時における施設使用に関する協定調印式レポート

廃タイヤをそのままの状態で再利用し、バッグを中心としたアイテムを展開するブランド「SEAL」より、1939年設立の日本唯一のパラシュートメーカー「藤倉航装株式会社」が航空自衛隊でも採用されているパラシュート生地と同等の素材を使用したコラボレーションモデル『藤倉航装コラボ／ジャケット AIR MODEL』を9月10日（金）より販売中。

新型コロナウイルスの感染者数が一時的に抑えられているこの時期、各地の自衛隊駐屯地では通常よりも規模を縮小し、記念行事をすることで国内の安全環境を守り続けていく気概を見せている。もちろん、会食などを実施しないことを前提とした上で、十分な感染対策のもと、来場者を限定招待して小規模ながら士気を高めている。今回は、松戸駐屯地と土浦駐屯地で開催された記念行事の様子を紹介する。